「衆院解散」
改革を進め旧来の自民党政治に戻してはならない!
政治は政策を中心に議論を深めていかなければなりません。ところが特例公債法案などを人質に政局絡みで解散を迫った自民党野党。その結果、国民にとって大事な法案が先送りされる結果となってしまいました。私は国民の暮らしを守るため法案成立を最優先にし、法相辞任に関しては沈黙を続けてきました。今、真実を明かします。
●法相辞任に至る真実
迷惑をおかけしました。週刊誌記事、報道内容についての事実を説明します。
外国人献金について
10月4日付の朝日新聞に報じられて以来、厳しいご批判をいただいた外国人献金の問題について、外国籍と指摘されたこの方は横浜生まれの横浜育ち。小学校から日本で学び日本の大学を卒業された方で地元横浜の中小企業関係者を中心に、国政報告に基づいた意見交換を行うための私の勉強会に毎月参加を続け、私どもは日本の方と何ら違わないと認識していました。
処理間違いの寄付金
違法とされた「寄付金」は、勉強会の会場となるホテルの会場費や朝食代、資料代などとして毎回5千円程度を徴集させていただいたもので、加えて忘年会、新年会など、季節ごとの懇親会費として徴収した年6万円から7万円程度もこれに含まれます。
徴集の参加費を本来分類すべき「その他の事業」として処理していれば禁止されている「寄付金」には当たらなかったのですが、政治資金規正法に関する私どもの認識不足による処理手続きの不備から誤解を招くこととなってしまいました。
問題とされた会費は税法上も何ら問題のあるものではなく、指摘を受けた政治資金規正法違反に関しても即時修正し返金しました。
暴力団との交際について
週刊新潮の記事による30年前とも22年前ともいわれている暴力団関係者との件について、事実関係があったとはいえ、「暴力団関係者との交際が発覚」などと取り上げられ、それらが拡大解釈されて暴力団との癒着が今もって続いているようなニュアンスの記事となって報道されました。
過去に出席している政治パーティーなどさまざまなパーティーは、おそらく4000を超えるほどで、数えきれないものになっています。その中の記憶について包み隠さず申し述べたことが、却って暴力団との関係を認め、今もってつながりを深めているような不本意で、かつ間違った報道内容となってしまいました。
根拠の乏しい偏った取材で編集された記事は、あたかも真実であるかのような印象を読者に与え、当初から私をおとしいれる如くの記事構成となっていることに強く抗議し、名誉を著しく傷つけ、政治生命をも絶たれかねない無責任な報道に対し、法的措置として既に弁護士を通じて「株式会社・新潮社」に警告書を提出しています。
体調不良と入院について
連日の激務で体調不良はあったものの、北海道の月形刑務所視察など、公務を遂行するつもりでいましたが、周囲からの強い勧めで都内の病院に入院することになってしまいました。胸痛、高血圧、不整脈、進行性貧血と診断され、原因は過剰な心身のストレスが関与したものと考えられ、引き続き加療を要するため入院することになりました。
入院中は上空をヘリコプターがまい、狭い病院前の歩道を報道陣が占拠する状況に、これ以上病院にも近隣にも迷惑をかけることはできないとの判断から退院し、議員宿舎に戻ることになりました。退院時期を明らかにしなかったのは、極力報道陣からの取材による混乱と近隣への迷惑を避けるために、やむを得ずとった手段でした。その後、体調が悪化し再入院となったことで、辞任会見ができませんでした。このことが重ねて不信感を抱かせることになってしまいました。心からお詫び申しあげます。
辞任にあたっては党所属の国会議員とマスコミ各社に対し、コメントを配信させていただきました。