闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.621
2012年11月12日

 

            解散前に日本経済再生を


 暮らしをよくするには民主党も自民党もない、党派を超えた取組みが必要だ。国家国民のために何を成すべきか。強い経済、財政政策をしっかり打ちだして日本が世界から見放されないようにしていかなければならない。大事なことを忘れて「解散、解散!」といっている場合ではない。

 メキシコシティーで開かれたG20(財務相・中央銀行総裁会議)において、「世界経済の成長のためにあらゆる措置をとる」との共同声明が発表されました。その一方、欧州の信用不安、アメリカの過度な財政の引締めによる景気の悪化などで世界経済全体が減速していることへの強い懸念も示されました。この中で、日本の特例公債法案が成立していないことも懸念材料として取り上げられました。
 4月から施行されなければならない特例公債法案に自民党野党が反対し、選挙を認めなければ賛成しないなどと、人質にとる状況が今まで続いてきました。G20でも指摘されたように景気回復、経済再生には早くに成立させなければならないのです。
 合わせて日本の外交姿勢も問われています。成長著しい新興国中国などは経済の強みを背景に領土問題で強引な主張を続けています。国益を守るために事実と異なることには声を大にして反論する毅然とした外交姿勢が必要で、我が国も主張を貫き通していかなければ、日本は世界から見放されてしまいます。

 

●与野党超えた取組みを

 一体改革で消費増税を国民にお願いするのであれば、政治家自身が身を削り改革を断行していかなければなりません。違憲ともいわれる一票の格差を是正し、そして議員定数の削減では当初、民主党は80の議員定数削減案を主張していました。それが自民党野党によって40になり、0増5減で45になっていますが、これを実行に移していかなければ政治家の責任が問われることになります。
 またさらに、増税は景気回復が達成できなければ実施しないことを決めています。これを実現するには政治改革は勿論、行政改革、税政改革、そして経済特区構想や規制緩和の見直しなど、あらゆる改革に踏み切らなければなりません。
 出生率が減少し、今や65歳以上の人が総人口の23・1%を占める状態になってしまい、少子高齢社会が深刻な状態になってきています。このような状態になることは20年も30年も前から分かっていたこと。自民党前政権が少子化対策を怠ってきたことによって、失われた20年、30年のツケが回ってきてしまったのです。
 子や孫たちの世代に借金のツケを残さないためにも消費税を社会保障の目的税化として、使い道を100%年金、医療、介護、そして子育てに限定し、与野党を超えた議論を活発化させ、日本のあるべき姿を分かりやすく打ちだしていかなければならないのです。
 大手電機メーカーが赤字を続けています。生産拠点を海外に移す企業も相変わらずです。正規社員が減少し賃金も減り、派遣社員が増えるような厳しい雇用状況から一刻も早く抜け出していかなければ国民の暮らしを守ることなどできません。政党間で足の引っ張り合いをしている場合ではないのです。

 

                    ごあいさつ

 この度の法務大臣辞任に際しては、みな様方に多大なるご心配をお掛け致しました。新聞や週刊誌報道等に対し、多くの方々からお叱りや激励を賜りましたこと、深謝申し上げます。
 長引く日本経済の低迷から脱却するには、「解散を早くしろ」などと言うよりも各党が協力し合い、党派を超えた取組みが必要であり、我が国にとっては、一国の安全と繁栄を追い求めるばかりでなく、世界のために何を成すべきかを考えていかなくてはならないと思います。
 国家、国民のために、政局ではなく政策を中心とした政治が必要であり、2%の実質経済成長率の達成なくして消費増税は難しい状況にあります。
 これらのことを含め、政治改革は避けて通れません。厳しい現実から逃げず、ブレずに、一政治家として初心に立ち返り日本の政治と国民の暮らしをよくするために、我が身が力尽きるまで精一杯の努力を続けてまいります。
 
                      衆議院議員 田中けいしゅう