闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.618
2012年8月27日

 

            「終盤国会で成すべきこと」


             自民党政権が放置し続けてきた原子力安全政策と
             竹島、尖閣諸島領有権の曖昧外交に終止符を打て!





●特例公債、違憲の1票の格差に答えをだせ

 残り少ない終盤国会で、我が国の景気対策、社会保障制度に納得できる考えを示していくことが必要です。特に景気対策に欠かせない赤字国債を発行する特例公債法は、予算案が決まっていても野党の賛成がなければ執行できず、その結果10月には地方への補助金も交付金も滞り、財政面で厳しい状態となってしまいます。
 政局に絡めず景気を立て直し、地方への行政執行のために特例公債法の成立が不可欠になっているのです。
 一方、消費増税前にやるべきことがあるとして、選挙制度改革で衆院の定数削減に取り組んできました。違憲であると指摘される1票の格差問題に対しても、0増5減を含む政府民主党案を提出していますが、野党は審議に応じようとしません。
 3・11以来、我が国は存亡の危機にあります。有事と平時の使い分けが必要な国会運営のあり方に、政党として対応できていない今の状態に終止符を打たなければなりません。

 

●国民会議、原子力規制委員会人事に答えをだせ

 3党合意によって社会保障制度改革国民会議の設置が決められ国民の立場で審議を深めていくことになっています。しかし、設置は決まっていても具体的な審議がされていません。
 また、重大な関心事となっている原子力の安全性について、これも自民党政権が長い間放置してきた問題です。ところが、より高い安全性の確保を求める原子力規制委員会の人事案についても、自民党は反対姿勢を執り続けています。国民生活、企業活動に供給する原子力エネルギーは安全でなくてはなりません。その人事すら決められないでいます。
 解散を視野に、何にでも「反対ありき」で臨む自民党野党の政治姿勢は正していかなければなりません。 

 

●日本再生戦略決定で予算の重点配分実現

 景気を回復をさせていかなければなりません。そのために4つの柱からなる「日本再生戦略」を決定しました。㈰「エネルギー・環境」のグリーンイノベーション。㈪「医療・健康」のライフイノベーション。㈫「農林漁業」では特に我が国の食料自給率向上の観点から1兆円産業として、また6次産業として食料安保への方針を打ち出しています。これからは積極的に世界へ向けての農業へと脱皮していく必要があると考えます。
 また、長引く不況で中小企業は大変厳しい状態です。グローバル化の中、大企業は海外へと活路を見いだす一方、その影響で国内の中小零細企業、商店街は益々疲弊状況に陥っています。存続すべき文化、伝統、地域の発展、その中で企業の社会的責任のあり方を考慮に入れながら、㈬「中小企業対策」を決定し、これらに重点的な予算配分を行っていきます。

  

●韓、中に強い姿勢で臨み政治の王道へ立ち帰れ

 尖閣諸島、竹島の領有権を巡って深刻な事態となっている外交問題。これらの相次ぐ問題は、「民主党の政権基盤の弱みに付け込まれた」との一部マスコ報道がありますが、むしろ長い間政権を担ってきた自民党が、今まで放置してきたことに問題の発端があると言わざるをえません。
 過激な反応は抑えなければなりませんが、今回の問題で野田総理と玄葉外相が今まで使わなかった「不法占拠」と言う文言をハッキリ使ったのは当然です。天皇陛下への謝罪要求についても強く撤回を求め、24日には衆院本会議で決議案が採択されました。野田・民主党政権の強い姿勢は、今までのように過度に気を使う対韓、対中外交を正そうとの取り組みが着実に始まっている表れなのです。
 局面打開には本気でお互い話し合うことが必要で、親書を一方的に返送するとか、国内事情を有利に展開させるために利用するなど、国際政治の場であってはならないことです。
 韓国、中国とも国家元首が代わろうとしています。世界が大きな変革期にある中で、国内だけが政治の混乱を続けていることは国益上許されません。そのことに時間を費やす暇は危機状態の日本にはないはずです。