闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.617
2012年8月13日

 

            「一体改革関連法が成立」




●このままでは立ち行かなくなる社会保障制度
 国民への責任を棚上げし政局絡みにしてはならない

 一体改革関連法案が3党合意に基づいて成立しました。しかし、成立に至るまでの解散含みの国会は、国民に政治不信を募らせる一方です。リーマン・ショック、東日本大震災と続いた危機的状況はまさに国難。この有事に国家国民のために何を成すべきかを考えれば、解散を迫るような党利党略は許されるはずがありません。
 一体改革関連法案の採決寸前に自民党は国会の解散時期を具体的に確約しなければ法案を通さないとか、他の野党は単に反対のための反対を続けて総理の不信任案を提出するなど、国会に混乱を生じさせています。
 年金は減り、介護保険料も医療費も上がり、結果として国民の可処分所得が減っていきます。この状況に私たちは、例えば基礎年金の国の負担分を3分の1から2分の1に、厚生年金も週40時間働かなければ対象にならないものを20時間に、妊産婦には厚生年金の掛け金免除、国民年金の受給資格を25年から10年に緩和など、非正規社員が増える社会現象の中で雇用形態の変化に合わせた社会保障制度の構築に取り組んでいます。
 衆院議員の任期は4年です。この期間を十分に活かして景気対策に取り組んでいかなけばならないのに、自民党などは特例公債を人質にして予算を使えなくしようとしたり、選挙制度改革にもストップをかけたり、原子力発電の安全性を高めるための原子力規制委員会の人事にも言いがかりをつけるなど、この国難にすべてを解散への政局絡みにしています。
 私たちは、名目3%、実質2%の経済成長率を達成するために「環境」、「医療」、「農林漁業」、そして「中小企業対策」に重点をおき、10年間で100兆円の市場規模と420万人の雇用創出を目標に掲げた「日本再生戦略」を打ち出しています。
 デフレ脱却と景気を回復させなければ消費税増税は実施すべきでないとの考えに変わりはありません。景気対策最優先で取り組んでいきます。

 

●「勇気と感動の涙」にさらなる国の支援必要

 日本女子選手の活躍に元気づけられたロンドン五輪。4年を目標に身も心も集中して練習に励む選手にとって、我が国は他国と比べ国の強化支援が低すぎるような気がします。
 昨年6月には50年ぶりのスポーツ振興法見直しでスポーツ基本法が策定されました。これを機に、強化策を充実させていかなければ日本スポーツは総崩れになってしまいます。
 東京オリンピックの誘致もあります。特に五輪は世界を一つにするほど外国首脳との外交面で大きな影響力を発揮します。スポーツの強化、振興は国力を高める国家戦略の一つに位置づけても間違いありません。

 

●エネルギー政策を日本再生戦略の柱に

 67年前の8月6日広島に、そして9日には長崎に原爆が投下されました。日本は人類史上唯一の被爆国として、核の廃絶と平和の尊さを全世界に訴えていく重要な立場にあります。非核3原則(持たず、造らず、持ち込ませず)を堅持しながら、平和な日本をつくり上げなければなりません。折しも67年後の今、私たちは大震災による福島原子力発電所事故によって、改めて核の平和利用と安全性について問われることになりました。
 原発54基中4基が廃炉となり、大飯だけが稼働している状況に、我が国経済と産業活動、雇用の維持、国民の生活を考えると節電にも限度があり、今後のエネルギーをどうするか、重大な局面となっています。
 再生可能な代替エネルギーとして挙げられる太陽光、風力、地熱、バイオ、小水力発電などは供給量の僅か1%程度です。日本の地形的条件に、どのようなエネルギーが最適なのか。また、現在、原子力に置き換わって稼働中の火力発電についても、C O 2削減の研究が進められているとは言え、地球温暖化防止の観点からも問題があります。さらに、その燃料となる石炭、石油、天然ガスなどは輸入に頼らざるを得ず、高コスト、安定供給の面からも不安が残ります。
 今後のエネルギー政策が難しい状況にあることは確かです。直面するさまざま問題を克服し、エネルギーを日本再生戦略の柱に据え、あらゆる手立てを講じていきます。