闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.616
2012年7月30日






●都心へのアクセスがますます便利に

 2013年3月16日から、みなとみらい線と東横線、東京メトロが直結し、東京都心へのアクセスが大変便利になります。(元町・中華街から新宿、池袋を経由して埼玉県の川越、所沢へ)
 この事業計画は2005年に国土交通省の認定によって進められてきたもので、相互直通運転開始と同時に、現在の8両編成が10両編成(東急電鉄)で運転されることになり、横浜の市民生活がさらに向上することになります。 

 

●自民党の国益損なう総理への五輪出席反対

 英国ロンドンで4年に1度のオリンピックが始まり24の競技、293人の日本選手によるメダル獲得に向けての活躍に期待が膨らみます。開会式には世界の首脳が集まり、スポーツ外交が恒例となっています。当初は野田総理も出席を予定していましたが、社会保障と税の一体改革など、「参院特別委員会での質疑が大切だ」と自民党の反対にあい出席を断念せざるをえなくなってしまいました。
 今から40年前の1971年に日本で行われた世界卓球選手権で、いわゆるピンポン外交が行われて外交面で成果をあげたことを考えれば、世界平和、各国との経済協調、ましてや2020年の東京五輪誘致に日本が名乗りをあげている以上、総理をロンドンへ快く送りだすのが国会の役目ではないでしょうか。出席して日本の存在感をアピールしていくことが大切で、それが政治の役割でもあると思います。国益を顧みず、何にでも反対ありきの自民党の姿勢は遺憾としか言いようがありません。総理の開会式欠席が今後の外交面にマイナスとならないよう最大の注意を払っていかなければなりません。
 7月21日にオリンピック選手団の結団式と壮行会が行われましたが、私は2日後の23日にも8月29日開幕のパラリンピック選手団の結団式に参加。選手一同の活躍を願いました。
 パラリンピック(Paralympic)とは、もうひとつ(Parallel)+オリンピック(Olympic)という意味に由来。障害があってもあきらめず、スポーツを通じて無限の力と可能性を求め前向きに挑戦していきたい、そんな気持ちが込められています。20競技中、17競技に参加する日本の135名の選手団。「結果を恐れず頑張ろう!」みなさんで声援を送りましょう。

 

●「日本再生戦略」に中小企業重視の方針

 参院で審議中の社会保障と税の一体改革ですが、社会保障を先送りさせないために「増税前にやることがある」と、3党合意に基づいてデフレ脱却、円高対策など、景気回復への取り組みを決めています。円高によって進む製造業や関連下請け企業の海外シフトを食い止めていかなければ国内の雇用にも悪影響が及び、厳しい経済環境は回復しません。
 既に決められた予算に対する赤字国債を発行するための特例公債法、そして補正予算を組んで景気対策に取り組んでいかなければなりません。
 早急に野党の協力を得る必要がありますが、原子力行政も日米安保もそして1000兆円になろうとする借金を自民党政権が膨らませてきたことを思うと、特例公債法に反対すること自体、本末転倒と思います。
 また、私たちは20年度までの成長戦略となる「日本再生戦略」の最終案をまとめ、閣議決定された後、来年度予算編成に反映されていくことになっています。東日本の震災復興をはじめ、「環境・エネルギー」、「健康、医療・介護」、「農林漁業」を中心に、特に日本経済の担い手である中小企業重視の方針を「日本再生戦略」の中に追加していくことを会議で要求し、盛り込まれることになりました。
 また、戦略案にある「共創の国」の文言と意味に対し、説明不足を指摘。さらに案文中にみられる「検討する」とは役人言葉であって、やらないことに等しいことも指摘。使い方には十分注意するよう、要求しました。
  元気な日本を取り戻す前提で次々出てくる政治課題と向き合っていかなければなりません。国民には政局ではなく、政策に関心がもてるよう努力していかなければと思っています。