闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.615
2012年7月17日

 

            万全の危機体制で臨め


 九州地方を襲った記録的豪雨は河川の氾濫、土砂崩れなど大変な被害をもたらしました。200年に1度の大雨を想定して整備され、九州で最も治水と安全性が高い筑後川も、今回の豪雨ではその支流で氾濫が起き、死者・行方不明者が続出。その他の河川流域でも避難指示が出され、決死の救出活動が続けられています。被災に遭われた方、関係者の方々にお見舞い申し上げます。
 自然災害が続く中、住民の安全・安心を一刻も早く取り戻すと共に、一層の危機管理と治山・治水対策を怠らないようにしていかなければなりません。そのための対策に万全を期していきます。

  日本列島は多くの活断層の上にあり、東日本大震災のような大地震がいつ、何処で起きても不思議ではありません。そのときに備え、より強固な危機管理体制が必要です。

 

●「住民を守らなければならない」 双葉町長、涙の訴えに共感

 7月11日で大震災から1年4ヶ月が経ちました。被災地では復旧も思うにまかせず、未だ深刻な状況が続いています。仮設住宅での暮らしに孤立感を深めている避難者もいます。暮らしの環境整備を加速させるために、保障、再建に向けての対策を急がなければなりません。
 参議院予算委員会で福島県双葉町の井戸川町長が参考人として出席。避難生活を余儀なくされる町民への早期賠償実現を求める訴えで、「住民の悩みを政府に直接聞いてもらったことは一度もない」と説明。放射線測定資料を政府が公表しなかった点でも「情報がスムーズに出ていれば逃げる方向を変えていた。情報隠しは納得できない」とも語り、政府の危機管対応の欠如を痛烈に批判。涙ながらに「住民を守らなければならない」胸の内を明かしました。
 今回の福島第1原子力発電所、国会事故調査委員会で、発電所事故は人災であることが明確に示されました。事故は津波よりも地震によって引き起こされ、その対応の不備が事故を大きくしていったというものです。
 安全と危険は表裏一体であり、かねてから指摘しているように危機管理には万全の体制で臨んでいかなければならないはず。ところが今回の事故でこの不備が明らかになったのです。
 また、23年度予算に組み込まれた14・9兆円余の復興予算も6割程度しか消化されておらず、4割にあたる5・9兆円余が使われていないなど、政府と自治体との行き違いが表面化。心配されていたスピード感の欠如も現実のものとなっています。
 速やかな予算の執行によって復興事業を加速させ、ワンストップサービスで被災地の安全・安心を実現させる。これこそ危機管理です。そのための政府への要望を続けていきます。

 

●止めてはならない社会保障・税の一体改革

 社会保障・税の一体改革が参議院で審議入りしました。少子・高齢社会への対応をこれまでの政権が先送りしてきたツケが借金を約1000兆円近くまで膨らませ、このままでは借金が減るどころか、さらに増え続けてしまいます。だからこそ今、これまで日本を築き上げてきた高齢者が安心して生活できるよう、社会保障の充実に加え、徹底的なムダの歳出削減を前提として財政再建に取り組んでいかなければならないのです。
 複雑な年金制度を分かりやすくするために、2018年までに年金を一元化。厚生年金についても、その対象者を今までの週40時間労働から20時間へと縮小し、パート労働者への加入も可能にする。国民年金も受給資格を得るための期間を25年から10年に短縮していきます。
 少子化対策の中で待機児童ゼロを目指すための施策に幼稚園と保育園の幼保一元化があります。しかし厚労省と文科省の縦割り行政、族議員による既得権によって進展しませんでした。今回の3党合意で改革への第一歩となることは間違いありません。
 後期高齢者医療制度、最低保障年金についても社会保障制度国民会議で議論されていくことになります。
 今や日本の危機、まずやらなければいけないこと、それが一体改革です。子や孫たちが生きる次代のために改革を先送りしたり止めたりすることがあってはなりません。逃げずブレず、万全の危機体制で正面から改革に臨んでいかなければならないのです。