闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.614
2012年7月2日

 

          「日本の緊急時」 今なぜ、一体改革なのか

          総理は国民に丁寧な説明が必要!
           
            官邸に出向き緊急の進言を行う


 社会保障・税の一体改革関連法案が衆議院で可決し参議院に送られました。今年27万人、来年は40万人と人口減少も深刻です。65歳以上の高齢者が総人口の23%、合計特殊出生率も1・17人と、この状態を放置しておくことはできません。
 日本は今、年金、医療、介護、子育てを中心に社会保障の充実が待ったなしの状態にあり、それが今回の法案となっているのですが、その中で消費増税が福祉目的税としての財源に必要なことの理解を得る説明が不足していると感じています。

 

●安心の社会保障が第一

 特に子育てについては、自民党政権から幼保一元化が何度も言われてきました。しかし族議員、役所の縦割り、利権などによって先送りとなっています。これに対し、私たちは「総合こども園」の創設を提案。今回、創設は見送られましたが民主、自民、公明の3党合意によって現行の「認定こども園」を拡充する形になり、予算も7000億円をつけ、幼保一元化への改革元年になったと思います。
 年金についても、低所得者へは8%の引き上げ時に給付つき税額控除と軽減税率の導入、そして対策実施までの間は現金給付の実施を決めています。
 また、週20時間以上働いているパート労働者などには厚生年金の適用で、国民年金の支給額を上回る7万円以上を目指し、生活保護よりもよくなるように考えています。
 低所得者対策をどのように進めていくか、増税分をどのように還元していくか、また、食料品や生活必需品の消費税率を低くする軽減税率の導入など、その選択肢を1年かけて詰めていくことも決めています。
 最低保障年金、後期高齢者医療制度の廃止については実行できないのではないかと言われていますが、今回の提出法案には含まれていません。増税の実施前に国民会議を創設して議論を深めることになっています。

 

●誤解を招く増税報道

 増税するのに、国会議員は身を切らないとの批判があります。私たち民主党は責任を果たすべく、違憲状態にある一票の格差是正について0増5減案に着手し、関連する衆議院の比例定数削減と合わせ45の削減案を国会に提出しています。今後、参議院の選挙制度改革と合わせ、さらなる削減で衆議院の議員定数400を目指すなど、政治家が身を切る政治改革の旗は降ろしていません。
 行政改革についても税金が1円たりともムダに使われないために、また税金や年金の徴収率向上と国民負担の公平性を図るために歳入庁の設置を明記しています。しかし、マスコミは「改革も社会保障も置き去り」と、増税のことしか報道せず、これが誤解を招く原因となっているのです。

 

●全力で取り組む増税前の景気対策

「景気が悪いのに消費増税だけが先行している」とも言われますが、決して消費税ありきではなく景気対策が最優先となっています。名目3%、実質2%の経済成長率達成、デフレ脱却、経済再生がなければ消費増税にストップをかける、いわゆる「増税前にやるべきこと」としての景気条項を明記。今後、補正予算を組んで徹底的な景気対策をとっていきます。

 

●テレビでの説明を進言

 これら、誤解を生じている点をテレビ、ラジオのゴールデンタイムで特番を組んで総理は国民に丁寧に説明し、理解が得られるまで努力を続けるべきです。社会保障充実への実直な取り組みを伝えることが政治の信頼回復につながると思い、総理に直接会って緊急のTV出演を進言しました。