闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.613
2012年6月18日

 

         今、日本は平時ではなく国家存亡の有事
            社会保障のビジョンを示せ!


 国会では社会保障と税の一体改革が大詰めとなっています。高齢化が進み65歳以上が総人口の約23%、出生率も1・17人となり少子・高齢社会に歯止めがかからない状況です。この現状を考えると年金・医療・介護、そして子育てを国づくりの最重点課題としてのビジョンを示していかなければなりません。
 社会保障なくして消費税増税はありえないとの観点で、「民主党の『民主的合意形成』を実現する集い」を国会内で呼びかけて、党所属の議員154名の署名を持って両院議員総会の開催を輿石幹事長に要求するなど、一体改革の取り組みについて国会内で奔走を続けています。

 

● 安心への社会保障充実

 社会保障の改革は本来、与党、野党の問題ではありません。国民の立場を大前提としなければならないのに、解散総選挙で政権復帰を企てる自民党などが政局に絡めるようになってしまいました。そもそも、これらの問題は自民党政権当時から今日の少子・高齢社会になることがわかっていながら、その対応を怠ってきたことに問題があるのです。
 自民党前政権が本格的に取り組んでこなかった少子化対策。長い間言われてきた幼稚園と保育園を統合する幼保一元化。それぞれ所管する文部科学省と厚生労働省の利権絡みで一元化が進んでいません。この状況を脱却し、待ったなしで少子化にストップをかけるために総合こども園の創設を提唱し、子を産み育てやすい環境を整えていこうとしているのです。改革を進めようとすると自民党と官僚癒着の問題が頭を持ち上げてきます。このようなことは是正していかなければなりません。
 消費増税については任期中に上げるものではありませんが、将来を考えたとき、議論を多いに深めていかなければなりません。
 また、今回提出の消費増税関連の7法案には含まれていませんが、社会保障をより充実したものとしなければならないとの思いから、最低保障年金制度を実現させていきたいと思っています。その根拠は、まじめに働いた人たちが、生活保護費の約半分しか支給されない国民年金で充実しているといえるのか。また、苦労して国を支えきたのに高齢になると医療費が多くかかるからと、4年前の自民党政権時に創設された後期高齢者医療制度。ようやく安心して暮らすことができるようになると思ったら、国民保険より多い保険料を払い、生活を脅かすようなことがあっていいのでしょうか。これを廃止し、社会保障改革を実現していかなければならないのです。

 

● 待ったなしの改革国会

 日本経済が厳しいとき、増税に強い反対論が出るのは当然で、まず円高、デフレを克服し日本経済を立て直すことです。さらに、出生率の低下で人口が減少し高齢者の割合が増えれば消費は落ち込むばかりです。この流れを変え、老後の不安を解消し、国民の暮らしを守るためにも一体改革を進めていかなければなりません。
 私たちは国民に増税だけをお願いするのではなく、国会議員も自らが身を削ることが必要であり、衆議院の定数を80、参議院を40削減することを提案し野党とも20回近くにおよぶ議論の機会を設けていますが、折り合いがつかないのが現状です。
 税金が1円たりともムダに使われないためも行政改革が必要です。税金の入りと出を明確にさせ、これを見やすい形にする。このために歳入庁を設置し年金保険料や税金の徴収を一括して、徴収率の向上と国民負担の公平性を図っていきます。
 自民党の小泉元総理が「改革を止めるな」と、郵政民営化で総選挙に打ってでました。しかし、結果的に国民へのサービスが置き去りの郵便行政は、時間がかかりましたが理想に近い形で再スタートとなりました。明らかに国民生活に不利益な改革は改めていかなければならないのです。
 今、日本は平時ではなく国家存亡の有事状態にあります。今国会は改革国会と位置づけられる大事な国会であり現実に立ち向かい必要な改革は進めていかなければなりません。社会保障改革、行政改革、政治改革、これらに懸命に取り組んでいきます。