闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.610
2012年5月7日

 

             「着実に政策を実現!」




●郵政、住宅、子育てなど後押し

 東日本大震災で津波に襲われた被災地では移動郵便局が置かれ、また豪雪地域などでも郵便配達員の懸命な努力で国民生活が支えられています。しかし、小泉・竹中改革による郵政民営化で郵便局も農協もコンビニもない地域では高齢者や体の不自由な方たちは年金や税金など金融サービスが受けられなくなり、国民生活の利便性が低下してしまいました。民主党では状況改善のために郵便事業のユニバーサルサービスの復活を行ない、公益性と地域の促進がはかれるよう、郵政民営化の改正案を成立させました。
 また、景気対策からも、国民生活からも大切な住宅取得に関する税制の見直しを行い、その結果、24年度の税制改正で夢の持てる住宅政策を打ち出し、親から子への資金援助として住宅を取得する際にかかる贈与税の非課税枠を拡充し、適用期間も延長。この他にも固定資産税、不動産取得税を2分の1にし、適用期間も延長するなどの軽減措置をはかっています。住宅用財産の買い替えなど譲渡益にかかる所得税、個人住民税、そして登録免許税も控除の拡大や特例措置の期間延長を設けています。これらの税制改正は住宅業界ばかりでなく、持ち家を望む国民の強い要望を受けて民主党が実現しました。
 新たな児童手当についても、民主党が少子化対策として掲げた「社会全体で子どもの育ちを支える」理念を活かして子ども手当をもとに、教育費が最もかかる中学生まで給付枠を拡大。自民党政権時の約4350億円の旧児童手当(平成20年度児童手当交付金)を大幅に上回る総額で約2・3兆円の予算をつけ、これも民主党案に沿ったものとなっています。
 使い道の自由度を高めた地方への交付金も積み増し、地方主権が活発化できるようになりました。
 自民党政権では手の付けられなかった特別会計にメスを入れ、隠された埋蔵金からなど22年度約9・9兆円、23年度は約6・9兆円のムダを捻出し、予算の組み替えも行なっています。国会議員の歳費も既に削減。議員定数の削減も実現に向け進めています。マスコミは民主党のダメな面ばかりでなく政権交代で改善された点をもっと伝えるべきと思います。 

 

●積極的に政策進める民主党

 日米首脳会談が開かれ6年ぶりで共同声明が発表されました。首脳会談が行われても、6年の間、共同声明に至らなかったことを考えると、今回は野田総理に対する期待感の大きさが伺えます。北朝鮮のミサイル、中国の軍拡など、アジア太平洋地域の平和と安全に対し日米韓が結束し米軍の再編計画を含めた中で太平洋地域をしっかり守っていくことが取り上げられました。また直接の言及はありませんでしたが、地域経済推進のためにTPPを進化させていくことも課題のひとつ。何でも反対ありきでなく、世界に冠たる医療や皆保険制度、日本のコメ文化など、日本の国益を第1に、守るべきことはしっかり主張していくことが大切です。
 農業従事者の平均年齢は今や68歳。この人たちが食料自給率を必死に守っています。しかし高齢化が進む中で食料安保は保たれません。これからの農業は法人化、共同化によって生産性をあげ、6次産業化していけば、1兆円規模の輸出産業に変身させることも可能です。日本のコメの美味しさと安全性は中国、東南アジアで高い評価をえています。牛肉も同様です。また果物でもサクランボのサトウニシキとアメリカンチェリーを比較してどちらが好まれているか、リンゴやブドウなどもまったく同じです。
 2次産業の自動車、電機も当初は大変でした。それを輸出に転じてから日本の技術、品質の高さが評価されるようになったのです。日本の輸出力を高めなければ経済も雇用も守ることはできません。今後、貿易の自由化は避けては通れないのです。これからの商売は人口減少が進む日本国内の1億2000万人を対象にするか、それともギリシャやスペインのようにならないために推計70億の世界を対象にするかを考えれば、FTAやTPPに取り組む意味がわかると思います。
 為替の影響で輸出ができなくなる。法人税が高く、またエネルギーも高く日本でモノづくりができなくなる。目先の問題にとらわれず日本経済を押し上げる新成長戦略のもとで明日への活力を取り戻していきます。