闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.608
2012年4月9日

 

            「予算関連も衆院優先に」


 2012年度の予算が成立しました。一般会計約90兆3000億円、特別会計に東日本震災復興予算として約3兆8000億円余、さらに基礎年金部分の約2兆6000億円を含めると、実質96兆7000億円余の予算となっています。

 

●政局にすべきでない予算案などの法案

 本予算を4月からスタートさせるためには、本来なら予算案を3月末までに成立させなければなりません。しかし、自民党野党による政局絡みの反対で4月にずれ込んでしまいました。さらには予算が成立しても赤字国債を発行するための特例公債法など、予算関連法案が通るメドが立たず、予算の約4割を執行することができない状況にあるのが現実です。
 国会がねじれ状態の中にあるとは言え、予算を人質にとり政局絡みを続けるようなことはあってはならないことです。震災からの経済復興を期す日本にとって、急がなければならないはずの景気対策も思うに任せず、このままだと日本経済はさらに落ち込んでいってしまいます。
 憲法上、反対があっても予算は衆議院の議決が優先し成立しますが、これと同様、私は予算関連法案も予算とセットにして衆議院の議決を優先することが必要だと思っています。
 これから審議入りを予定している消費税率引き上げ法案も政局絡みになっています。既に成立の「子ども手当」でも内容はそれほど変っていないのに「児童手当」でなければ駄目だと、名称変更にこだわるなど、自民党野党は提出法案のすべてを選挙目当ての政局絡みにしているのです。政治不信をこれ以上拡大させないためにも、政策論争を深めるべきなのです。
 自民党政権が累々と積み重ねてきた国の借金は900兆円を超えています。借金返済にあてる国債費だけでも21兆9442億円。一般会計予算90兆3339億円の約24%にあたります。新たな借金も44兆2440億円と税収の42兆3462億円を上回ります。異常な状態を克服していかなければ日本経済の復活はありません。このために今、私は環境技術や、医療・介護などの健康関連産業を成長産業化するグリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションなど5つの特区構想の実施期間の前倒しを提言しています。
 景気対策最優先に、閣議決定している名目3%、実質2%の経済成長率の目標値に向かって、必ず実現させなければならない重い責任が政治に求められていると思っています。

 

●実行に移されてきた増税前にやるべきこと

 消費税率引き上げ法案は成立しても2014年4月までは消費税は上げないと決めていて、マニフェストに反するものではないにも関わらず、自民党野党、加えてマスコミからも「公約違反」との批判を受け、政治の混乱を招く原因ともなっています。
 消費税率引き上げと合わせて、その前にやるべきことがあるとして景気対策も数値を挙げて明確に示しています。さらに政治改革として衆議院80、参議院40の議員定数削減、そして14・5%、約300万円にあたる歳費の削減も示しています。
 行政改革として特殊法人、独立行政法人にメスを入れ徹底的に天下り廃止も求めています。財務省主導にもメスを入れ、国税庁と年金機構の統合による歳入庁の設置で年金保険料や税の徴収漏れのないようにして、税金のムダな使われ方もなくしていく。このことで改めて省庁間の見直しも進むと考えています。  

  

●改革が必要な、 総理をしばる委員会

 韓国で先月26、27日、アメリカ、中国、ロシアなど、53カ国の首脳が一堂に会した核セキュリティーサミットが開かれました。野田総理も出席しましたが、十分な時間をとらなければならない大事な首脳会議に、総理は国会の審議にしばられ僅かな滞在時間しか許されず、とんぼ返りを余儀なくされました。北朝鮮から発射されようとしている弾道ミサイルの重要案件も立ち話で終わらせるなど、不手際が露呈してしまいました。総理には合同審査会の党首討論を重要視し、他の委員会には出なくてもいいようにするなどして、特に国の存在意義が問われる外交には積極的に総理が参加できる環境を整え、国家の信頼を高めていくべきなのです。