闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.602
2012年1月16日

 

           野田内閣を支え、決断の国会に!


 野田政権にとって、本格的な予算編成が初めてとなる会期150日、6月21日までの通常国会が24日に召集されることになりました。今国会は東日本大震災からの復興と社会保障と税の一体改革を含む日本経済の立て直しが主な課題になります。
 開会を前に、総理は昨年の2閣僚への問責決議を受けて内閣改造に踏み切りました。ねじれ国会の中で、特に組閣については安定した布陣で臨まなければなりませんが、厳しさを増す国会となることは必至です。野田内閣をしっかりと支えながら社会保障のあるべき姿を示し、国民の暮らしを守り、日本経済が回復の足取りを早めるよう力を注いでいきます。

 

●公共事業にも見直しが

 復興と景気対策に関しては第4次補正とを合わせ、合計で20兆円余の大型補正が組まれています。来年度予算と合わせ、間断のない事業展開へとつなげていかなければなりません。
 政権交代を果した民主党にとって、コンクリートから人へと公共事業の削減が基本姿勢となっていました。しかし、リーマン・ショック、大震災、欧州通貨危機と、経済情勢が想像を絶する激変の中、雇用の安定、景気対策を最優先に考えていかなければならなくなりました。
 昨年暮れに八ッ場ダム建設再開や北陸新幹線を含む整備新幹線未着工3ルートの建設決定を固めるなど、景気対策最優先の観点から、当初の公共事業凍結も見直さざるをえなくなっていると思うのです。
 地方主権を進める中で、地方からの公共事業見直しの声も高まっていることもあり、特に疲弊した地方経済を回復させることが日本経済再生へとつながることを思えば、その声を無にすることはできないのです。

 

●増税前にやるべきこと

 社会保障と税の一体改革について、党として結論をだすための検討会議が暮れも押し迫った昨年の30日、夜遅くまで続けられました。その結果、消費税を2014年4月に8%、15年に10%とする、党としての結論を導きだしました。財源確保のために将来的には消費税増税は念頭においていかなければならないこと。ただ、やるべきことをやらないで増税ありきであってはなりません。まして14年3月まで消費税は増税しないことを決めています。
 まずは景気回復です。さらに国会議員の定数削減と公務員の給与を削減するなど、我が身を削ることを第一に考えていかなければ、国民に対し増税への理解はえられません。また岡田副総理の起用によって特殊法人、独立行政法人、そして公務員官舎など国有財産の売却、事業仕分けなどの行政改革を断行し、税金のムダ遣いを徹底的に無くしていきます。
 総理は今、将来にわたって福祉国家のあるべき姿を導きだそうと必死の努力を続けています。長寿国家世界一の日本は、人口減少傾向に歯止めがかからず、子を産み育てる環境づくりが大切になっています。そして年金・医療・介護・子育てを4つのセットに、これからの福祉社会全体を考えていかなければなりません。そのための財源として消費税を福祉目的税化することが増税の前提条件となっているのです。 

  

●期待に応える強い決意

 中国が空母や原子力潜水艦など、軍事力強化を背景に極東アジアへの影響力を強めています。また、北朝鮮では、金正恩総書記が新たな主導者となり、先行きが見通せない状況です。日本は米国を基軸に、韓国とも一体となった対応が必要です。また、世界を見渡せば、ロシア、中国、そしてフランス、アメリカでも大統領選が控えています。日本はしっかりした政治態勢のもと、内政・外交ともに確固たる姿勢で臨んでいかなければなりません。
 また、日本企業の海外進出が止まらない状況下、日本の文化・伝統、そして雇用と国益を守るための施策を真剣に考えていく。そして、日本が成長していくための新成長戦略のひとつとして、将来を見据えた大局的見地からTPP(環大平洋経済連携協定)への交渉参加も不可欠です。
 コメ、肉、野菜など国内の農産品は信頼性が高く、品質、味とも絶品で国際競争力も十分です。まずは自信を持つことが大切。そして、政治に対しては今まで以上に決断、実行力が求められてきます。これに応えていかなければならないと思っています。