国政リポートNo.602
野田内閣を支え、決断の国会に!
野田政権にとって、本格的な予算編成が初めてとなる会期150日、6月21日までの通常国会が24日に召集されることになりました。今国会は東日本大震災からの復興と社会保障と税の一体改革を含む日本経済の立て直しが主な課題になります。
●公共事業にも見直しが 復興と景気対策に関しては第4次補正とを合わせ、合計で20兆円余の大型補正が組まれています。来年度予算と合わせ、間断のない事業展開へとつなげていかなければなりません。
●増税前にやるべきこと 社会保障と税の一体改革について、党として結論をだすための検討会議が暮れも押し迫った昨年の30日、夜遅くまで続けられました。その結果、消費税を2014年4月に8%、15年に10%とする、党としての結論を導きだしました。財源確保のために将来的には消費税増税は念頭においていかなければならないこと。ただ、やるべきことをやらないで増税ありきであってはなりません。まして14年3月まで消費税は増税しないことを決めています。
中国が空母や原子力潜水艦など、軍事力強化を背景に極東アジアへの影響力を強めています。また、北朝鮮では、金正恩総書記が新たな主導者となり、先行きが見通せない状況です。日本は米国を基軸に、韓国とも一体となった対応が必要です。また、世界を見渡せば、ロシア、中国、そしてフランス、アメリカでも大統領選が控えています。日本はしっかりした政治態勢のもと、内政・外交ともに確固たる姿勢で臨んでいかなければなりません。
また、日本企業の海外進出が止まらない状況下、日本の文化・伝統、そして雇用と国益を守るための施策を真剣に考えていく。そして、日本が成長していくための新成長戦略のひとつとして、将来を見据えた大局的見地からTPP(環大平洋経済連携協定)への交渉参加も不可欠です。 コメ、肉、野菜など国内の農産品は信頼性が高く、品質、味とも絶品で国際競争力も十分です。まずは自信を持つことが大切。そして、政治に対しては今まで以上に決断、実行力が求められてきます。これに応えていかなければならないと思っています。 |