闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.601
2012年1月2日

 

               2012年 新春
      地域の力、市民の絆で元気な日本を取り戻す



●ムダを徹底排除して国難から立ち上がれ

 昨年3月11日の大震災はまさしく地震、津波、原子力発電所事故の3重苦となり、合せて円高、世界的な為替恐慌と重なって、大変厳しい越年となってしまいました。今年こそ地域の力、市民の絆で元気な日本を取り戻していかなければなりません。
 私たちは景気対策を最優先に、「東日本大震災の復興なくして日本の再生はありえない」、この思いで1次から4次までの補正予算案を組ませていただきました。この補正予算を雇用確保、経済活力・景気回復など、国民の暮らしに直結させていかなければならないとの思いでいっぱいです。
 私は年金、医療、介護、子育てなどが十分に享受できる福祉国家をめざしていきたいとも思っています。そのためには世界一の長寿国であり、少子国でもある状態をクリアするために、裏付けとなる財源をどうするか「税と社会保障の一体改革」の中で答えを導きだす取り組みを続けています。
 国会議員の定数削減、公務員の人件費削減、国の貸し付け金や出資金の見直し、出先機関の原則廃止、国有財産の公務員官舎なども必要ないものは払い下げを行なって財源に充てていく、税金をムダづかいさせないようにすることが増税よりも先にやらなければならないことなのです。
 将来の財源のあり方としての消費税増税は経済状況をみながら慎重であるべきです。いまは増税よりもまず景気回復が第一。景気が回復すればおのずと税収も増えていきます。ここに力を入れた取り組みを行なっていく必要性を強く感じています。
 また、子や孫たちが夢と希望を持ち、お年寄りが安心して暮らせる社会を実現する。そして、雇用の安定で勤労者が元気を取り戻すことを目標においた政治活動を続け、活力溢れる日本をつくり出していきます。

 

●夢が開ける新たな道 特区構想へ挑戦

 昨年、横浜の発展を願い特区指定を受けるための申請を行いました。
 そのひとつが横浜市、川崎市とともに共同提案した「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」構想です。今回、特区指定を受けることができました。これを活用し、京浜臨海部に集積する産業基盤などの地域資源を最大限に活かし、グローバル企業が先導して医薬品・医療機器産業を活性化させていきます。このことで、国際競争力を高め、関連産業や特に中小企業などへの波及効果を引き出して、横浜の経済成長を高めていくことが可能となります。
 もう一つは、地球温暖化をはじめとする環境問題が深刻になり、日本各地で環境特区構想が検討されています。神奈川でも効率的なエネルギー需要を実現する「かながわスマートエネルギー構想」を立ち上げ、これを支えるためのエネルギー・環境関連産業の集積を図り、グリーンイノベーションを推進し、地域における経済活性化と持続的な発展を実現させていく特区構想も指定を受けることができました。今後、この2件は国の認定を受けた「総合特区計画」に基づき事業展開されていきます。
 さらには横浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定されたことで、東アジアで決定的な遅れをとる港湾のハブ化構想を実現し、世界に向けてみなと横浜の力を発揮する動きが既に本格化しています。これを機に横浜、京浜工業地帯の関連する中小企業へも積極的支援を続けていきます。

 

●「元気な横浜へ・・・」

 これが私の基本的な考えです。大震災でもわかったように、避難時の道路確保が大切であり、また国民生活、産業活力を支える生命線として道路整備を欠かすことができません。
 また、陸、海、空路すべてが如何に大きな役割を担っているか。みなと横浜、空の羽田口とともに、ハブ化構想による24時間オープン体制によって世界へと新たな扉も開かれました。
 今年こそ国益を大前提としてTPP(環太平洋経済連携協定)への協議参加に遅れをとってはなりません。日本再生のために、全力で「元気な横浜へ・・・」のチャレンジを続けていきます。