闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.600
2011年12月19日

 

             「復興予算を有効に」




● 現場の声こそ大切

 12月9日、臨時国会が閉会し、この中で震災関係の第3次補正予算案が成立。1次、2次、3次合わせて約19兆円と、これまでにない最高額が組まれました。震災からの復興をめざし、現場の声をしっかり聞き、簡素でスピード感をもった対応こそが必要になっています。そのための復興庁の新設も決まりました。
 被災地が復興を進める上で最も重要なことは、今までのように中央が地方のすべてに口を出すことを改めることです。
 今回は県、市町村などそれぞれの現場がしっかりと対応できるようにと、被災地を中心に規制や税の特例を認める復興特区法案も成立しました。被災した県、市町村が対象になり、来年1月中にも特区の認定が始まります。住宅、農地の再開発の手続き緩和、新規企業の5年間法人税免除、市町村が負担を負わない復興交付金などが、その内容となっています。
 ワンストップサービスでムダな動きをしなくてすむようにと、省庁間の枠を越え、十分とは言えないまでも現場に対応できる仕組みをつくりあげてきたことは評価されていいと思います。

 

●問われる政治主導

 今国会で積み残された中に、自民党はじめとする野党の反対で、残念ながら先送りされてしまった郵政と公務員改革があります。
 郵政について言えば、横浜など都市部ではサービスにそれほどの不便を感じませんが、地方では銀行などの金融機関は限られて、これまで郵政サービスを受けていたお年寄り、障がい者の方などは年金の引き出し、税金の支払いなどで場合によっては1日仕事になっています。本来ならば、これらは郵便局の地域サービスであり、欠かせないものであったはずです。住民サービスが疎かになり、弱者に不便をかけるような状況は早期に改めていかなければなりません。
 議員定数削減、公務員給与削減については、ニュースなどで民主党が公務員の一時金アップを認めたかのような報道がされていますが、実は自民党はじめ野党の協力をえられず、その結果、民間が厳しい状況にありながら、公務員の一時金アップにつながってしまったのです。法案が通らず残念で仕方ありません。
 24年度の税制改革、税と社会保障の一体改革について取りまとめる党内議論が行なわれています。私は、税との一体改革で財務省など、役人の言いなりになっていては国民との約束ごとであるマニフェストを守り、それを実行に移すことはできないと思っています。党の税制調査会は、民主党議員の意見を集約して、政治主導でそれを役人に実行させていくことが大切なのです。

 

● 増税の前に身を削れ

 消費税の問題でも、増税を国民にお願いする前に、まず国会議員が身を削り、公務員改革を行なってからでないと国民の納得はえられません。財源が不透明に投入されている国の出先機関や独立行政法人なども徹底的な見直しが必要になっています。
 中小企業をはじめとする民間企業は売り上げ減少、利益縮小によって厳しい状況におかれています。福利更生施設など、不要不急は手放して存続に命がけです。国も、今必要としない国有財産はすべて整理して、その上でどうしても足りないのであれば、増税を国民にお願いする。これが本来、あるべき増税の姿だと思います。今回の税制改革で二重課税でもある自動車重量税の軽減措置が示され、また、中小企業の投資促進のための非課税などが決められて、一定の成果があがっていることを感じています。

  

●思いきった方向性を

 日本の安全保障を考えたとき、沖縄の振興が不可欠と思います。沖縄が日本全体の安全保障を一手に担っているのであれば、税の問題と合わせ、特区構想を進めて、沖縄県民の負担を軽減し、その分を本土で肩代わりすればいいのではないかと思います。沖縄問題も税制改革で思い切った方向性を示す必要性を感じています。
 来年に向け、2兆5300億円余の4次補正予算案と来年度予算案が年内に閣議決定する予定です。今は日本経済を立て直し国民の元気を取り戻す大事なとき。このことを自覚して、来年も国政に臨んでいきます。