闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.594
2011年9月26日

 

             国民のための延長国会に



 野党の強い申し入れで会期を今月30日まで延長した臨時国会。野田総理の国連総会出席などで20日から23日までの外交日程は当初からわかっていたはず。この間、委員会など何ひとつ開かれていません。何のための会期延長なのか、自民党・野党が延長を要求したのであれば、震災の復旧・復興のための補正予算、原子力の事故調査、二重ローンについてなど実のある議論を戦わせるべきです。ところが、自民党・野党は与党からの提案がないから議論の場は持てないとか、さまざまな理由づけをしています。自民党・野党の本音は政府・民主党批判を繰り返し、国会論戦を政局がらみにして野田政権を追いつめようとしているところにあります。国民の利益につながる延長国会とはなっていないのです。
 甚大な被害をもたらした台風12号と15号。福島県二本松市では放射性物質の汚染が国で定めた基準値と同じコメがでていることもわかりました。しかし、基準値以下でも収穫間近であったコメ農家があい次ぐ台風で全滅状態になっていることも明らかです。情け容赦のない自然の脅威にはどうしようもありませんが、緊急時にできる救済対策には真っ先に対応していかなければなりません。いま、会期延長の真価が問われるとき。ようやく行われた予算委員会、これらの問題にスピード感をもって取り組むべきと思います。

 

●堅実外交がスタート

 野田総理が国連総会で原子力事故の早期収束、安全性向上の貢献と日本の責務など、世界に向け国際公約を表明する演説を行いました。
 オバマ大統領や各国首脳との会談など、野田政権にとっては初の外交舞台となりましたが、総理夫人もファーストレディーとしての役割を果敢に果たし、玄葉外務大臣とクリントン国務長官との会談でも外交・安全保障・経済など幅広い分野で日米同盟を深化させる話し合いが持たれました。力強く感じています。
 外交が苦手と指摘されながらの国連総会出席は野田新政権にとってパフォーマンスよりも、まさに実直なスタートとなった堅実外交であったと評価されていいと思います。

 

●G20 日本も緊急の対応を

 日・米・欧と中国、ブラジルなどが参加のG20、財務省・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれ、ギリシャ発の金融危機拡大を防ぐために、欧州に迅速な対応を求め、「世界経済の新たな課題に力強く協調する」との声明がだされました。日本経済も3年前のリーマン・ショックに端を発し、以来デフレの進行、株安、円高、そして今回の東日本大震災の直撃によって危機的状態が続き、アメリカの景気減速とも重なって日本へのしわ寄せがさらに顕著になっています。
 日本の債務はギリシャと違い、外国依存ではなく、現段階では国内の借金であり、すぐにデフォルト(債務不履行)には陥りませんが、少子化や経済の縮小を考えると将来的には危機的状況にあることは確かです。そのような問題も含めながら、いま与党の中における各プロジェクトで当面する景気対策と復興予算、復興財源についての議論が進められています。中小企業対策、深刻化する製造業の空洞化対策など、政治が持てる力をすべて発揮し、緊急に対応していかなければなりません。

  

●党首討論の改革を実現へ

 私は副代表の立場で党全体の融和をはかりながら、党内が一枚岩になる努力を続けています。また、イギリス議会の日本版としてスタートし、原則、毎週行なう党首討論が最近では形骸化しています。国家基本政策常任委員長として党首討論の見直しを行なっていきたいと考えています。
 ここでは国家の基本に関わる問題を討論し、各委員会でその議論を深める民主主義政治のあり方を定着させることが大事です。討論会の回数を増やすことで予算委員会以外は総理がでなくてもいい仕組みをつくる。45分の討論時間を1時間半程度に延長する。国民への関心を高めるために午後3時からの開始時刻を夕方や夜のたとえばニュースの編成時間帯に合わせて組み込むなど、検討の価値ありと考えているところです。