闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.593
2011年9月18日

 

            「国難打開の新内閣」




●党首討論を行う国家基本政策委員会の常任委員長に任命

 野田政権が誕生して2週間。政務3役、党人事も新たになって本格的に動き始めています。まずはじめに国難である東日本大震災への取り組みが重要であり、最大の課題です。これから始まる臨時国会では震災対策に向けての動きを加速させていかなければなりません。震災を受けた東北地方の復旧・復興作業、さらには日本全体としての風評被害に対する取り組みを含め、改めて新成長戦略を示して具体的方針を決めていく、これらを景気刺激策とした第3次補正予算案の編成作業に取り組んでいかなければならないと思っています。
 私もこの度、国家戦略に関わる一員として、党首討論を執り行う国家基本政策委員会の常任委員長に任命されることになりました。2年前、民主党が政権を担ってからは、内閣常任委員長、経済産業常任委員長に続いての3役目となり、委員長としての重責を改めて感じています。
 本来、国会の委員会とは大事な国家政策を審議するところ。国難のときを考えれば直接政策に関係しないような議員のスキャンダルなどは控え、本当に決議していかなければならないことは何か、そこをよく見極めて国会の委員会運営に臨んでほしいものです。与党は一本化して審議に応じ、野党も与党の上げ足取りになるような、政局がらみの議論に終始して、貴重な審議時間をイタズラに費やして、復興作業が遅れるような事態だけは避けなければなりません。
 総理は8日からの3日間、震災の現地調査に向かいましたが、今度は台風12号の襲来で家屋倒壊、河川の氾濫、山の崩落、橋や道路の寸断、そして死傷者が100名を超すなど平成になってから最悪の災害続きとなってしまいました。東日本大震災と併せ、今回の台風被害にも十分な対応が必要になっています。

 

●党内融和をはかり政治の信頼を得るために党の副代表に選任

 国難に対し、今は、まず党がひとつにまとまらなければならないときです。この緊急時に、党の副代表に選任されることになり、政策の実現、国民からの失われた信頼を取り戻すことが新任の私に課せられた喫緊の課題となりました。その責任を重く受けとめています。その上で震災復興と景気回復に努めていきます。
 円高対策には金融緩和や協調介入を促すなど、為替レートの安定に努め、円高を食い止める手だでを政府、日銀と連携をとって、常時進めていく必要性を感じています。ドル、ユーロ、元、ウォン安の中で日本の円だけが独歩高ではフェアな貿易など、経済活動ができるわけはありません。

 

●日本経済の再生にエネルギーの安定確保を

 国民生活、日本経済にとって安定的な電力供給は欠かせません。その中で、福島第1原子力発電所の事故によって震災前までの原子力発電所の14基増新設計画が廃止の前提で進められ、民主党政権の新成長戦略が大幅に見直されることになりました。
 また、原子力発電所事故による除染対策、原因の究明と収束についてなどは、日本だけでなくIAEA(国際原子力機関)を含めた世界技術の導入で問題解決を急ぐことが必要になってきています。
 また、今後のエネルギー政策について「脱原発で再生エネルギーの活用を」との意見が国民からも出ていますが、今は再生エネルギーで賄えるのは全体の1%程度。すぐに原子力発電が置き替えられるものではありません。企業が安定して国内に留まれるか、あるいは海外へ流出し空洞化が生じるかの選択が、今後の政府のエネルギー政策にかかっています。
 現状対策と、そして将来の見通しを立てた対策をこの国会で早急に講じていかないと、日本国家は本当に滅亡してしまいます。危機的状況からの脱却が、新内閣に求められていると強く感じています。