闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.588
2011年7月4日

 

      政治にもフェアプレーの精神が求められている


 民主党のスポーツ議員連盟において、私が法案策定に携わったスポーツ基本法が6月17日、成立しました。基本法は1961年に制定されたスポーツ振興法を50年ぶりに改定したもの。スポーツ政策の根幹をなし、健康スポーツ、青少年・高齢者スポーツなどの地域スポーツ振興と競技スポーツ強化が「国の責務」と位置づけられていて、外交面からも国際交流に貢献する内容となっています。
 今、日本は震災で困難な状況に見舞われ、一致団結してがんばらなければならないとき。スポーツの精神があらゆるところに求められていると思います。

 国会では70日間の会期延長となりました。景気低迷、震災復興など、日本は国難のまっただ中にあります。スポーツ資本法のごとく、国会議員はフェアプレーの精神を基本に、党派を超えて国家国民のために胸襟を開いて国政に取り組んでいかなければならない緊急時にあるのです。

 

●電力不足を克服し産業の海外流出を防げ

 真夏の電力需要期を控え、国内の原発は54基中17基しか稼働していません。さらに次の定期検査に入ることで、電力の需給バランスに大きな影響がでてしまい、この状況を克服していかなければなりません。当面は民間にお願いする使用制限と、火力発電所をリニューアルさせるなどで電力不足をカバーしていきますが、将来的には再生可能エネルギーの太陽光、風力、バイオなど、代替エネルギー政策を進めていかなければならないと思っています。
 その上で、解決しなければならない多くの問題を抱えた再生可能エネルギー法案が、これから審議されていくことになります。
 電力不足が続き、日本経済、国民生活に影を落とすことがあってはなりません。また、震災によって壊滅的打撃を受けた東日本・東北地方。ここに集積された多くの最先端技術が機能しなくなってしまったことも事実で、国内ばかりか、世界の市場にまで影響を及ぼしてしまいました。
 震災による電力不足を機に、韓国や中国などは、無償で工業用地を提供したり、法人税や固定資産税などの減免措置を講じ、日本企業の誘致合戦を積極化させています。
 このような状況に、日本政府がただ手をこまぬいていては産業の空洞化、特許や知的財産権の海外流出など、日本経済は震災から立ち直るどころか、本当に壊滅的打撃を受けてしまいます。
 被災地を中心とした農林漁業、産業界は驚くほどの回復力をみせ始めています。政府が立ち直りをしっかり後押ししていくことが、今一番にやるべきこと。政治が復興の足を引っ張るようなドタバタ劇を続けることだけは絶対に避けなければなりません。