国政リポートNo.587
復興の足取り早めよ
17日、国会の経産委員会委員長室にドイツのトリティーン連邦議会議員、(連邦環境・自然保護、原子力安全大臣1998〜2005年)の訪問を受け、大震災による地震、津波、風評被害、そして環境問題などを話しあい、特に福島原発事故については将来、原子力に替わるべき新エネルギーに対して意見交換を行いました。
●地域の元気を引きだせ
復興にあたっては、いかに被災した地域の活力を引きだしていくかが課題です。とはいいながら地場産業の農業、水産業の再建に欠かせないガレキの撤去は思うほど進んでいません。ガレキでは一般廃棄物、産業廃棄物など、取り扱いで区別される規制の枠を超えた超法規的な取り組みと、いつまでにやるかを決めて作業を進める必要があります。土地私有権の制限、特例法の運用も視野に入れた対応が必要になってくると思います。
●復興に欠かせない返済凍結 中小、個人企業は設備投資、運転資金など、金融機関からの融資を抱えたままの状況で被災しています。返済は一時凍結をしてでも新たに設備投資ができる環境づくりが必要です。一般の住宅についても壊れた家のローン返済は一時凍結をして新たな融資を行っていくなど、二重ローンで負担を強いられることがないよう、明確な支援策を打ち出していくことが復興には欠かせなくなっています。
福島原発1、2号機はアメリカの技術、3号機はフランスの技術で造られました。これによて情報公開が十分でなかったこともわかりました。日本にある54基の原発のなかで、定期検査などで、いま稼働しているのが17基です。これが再稼働しなくなれば国民生活、日本経済に深刻な影響がでてきてしまいます。
原子力が新エネルギーに置き替わるまでの間、一時的かつ補助的役割として化石燃料に頼りながらも、将来的には再生可能な太陽光、風力、バイオなど、自然エネルギー開発を進めていかなければならないと思います。 IAEA(国際原子力機関)総会の開催で、世界中が福島原発事故の対応に注目しています。自民党政権時代に造り上げた原発について、事故はないものと損害保険にも入らず安全を全面的に打ち出してきました。しかし、今回の事故で安全神話が崩れた以上、保険も含めて根本的な検討が必要になっています。一日も早く収束の目処がたつよう、国会議員としての仕事に全力で取り組んでいきます。 |