闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.586
2011年6月6日

 

           「 天災を人災にしてはならない」


           自民党野党の内閣不信任決議案の提出に憤り


 東日本大震災の復興が遅々として進まぬ状況が続いています。責任は菅総理だけでなく民主党、自民党など、国会全体にあると思っています。復興基本法をつくり予算をつけるには、急いでも2ヶ月は必要になります。このようなとき、自民党など野党は将来の展望も示さぬなか、総理へ退陣を迫る内閣不信任決議案を提出しました。今は国会審議を遅らせることはできないはずです。私たち政治家は被災地のご苦労を省みず、不信任決議案の提出で政治に停滞状況を作りだしてしまいました。その責任を重く受けとめ、復興対策を急がなければなりません。

 

●復興へ向けて総理の曖昧な態度は被災地も日本経済も救えない

 自民、公明党などにより提出された菅総理の不信任決議案は否決されました。大震災、原発事故の緊急時、私たち政治家は復旧・復興対策に取り組んでいかなければならないときに、衆院で過半数に満たない野党が民主党を分裂させようとの思惑で提出した不信任決議案は無責任であり、憤りを感じています。
 もし、不信任案が採択されれば総辞職か衆院選挙ということになります。被災地の困窮が続く大事な時期に選挙などできる環境にありません。常識的に考えて、今は何が大事なのかは分かるはずです。
 「震災からの復興を1日も早く」との願いは誰しも同じです。復興対策を遅らせないためにも、これ以上政治空白を生じさせてはなりません。そのために私は3つの考えを示し、不信任決議案の採決に臨みました。
(1)、民主党の議席が国民から負託されたものである以上、結束してその期待に応えなければならない。
(2)、自民、公明党など、野党の揺さぶりによって党を分裂させるようなことがあってはならない。
(3)、この国難のとき、会期を通年国会とし震災に対する第2次補正予算を組むことで、民主党が一枚岩にならなければならない、というものです。これをキチンと実行できれば、野党の揺さぶりは空振りに終ると確信。実際そのようになりました。
 自民党は民主党に手を突っ込んで党内分裂を画策しましたが、却って自民党内部にもリーダーの資質が問われる結果になったと思います。
 

 

● 総理の潔い退陣は救国の勇気ある決断

 津波による原発事故は1986年に起きたチェルノブイリ事故のような原子炉そのものが爆発したものではありません。しかし、今回の事故は今までに誰もが経験したことのない未知数のものです。収束に向かっては、これから先何年かかるかわかりません。ありとあらゆる手段と技術を駆使し、その上での工程表をつくっていかなければならないと思います。
 94兆円余の23年度予算案は成立しましたが、執行にともなう関連法案が未だ通っていません。約44兆円の特例公債法案が認められないと、地方自治体への交付金、補助金も含め、復興予算も復興作業にも手をつけることができないのです。
 災害による国難、また一方では国会のねじれ状態、これを乗り切るには6月末迄に特例公債法案の成立と第2次補正予算案の編成にメドをつけることが必要です。そして「メドがついた段階が管総理の花道」ではないかと、国会の私たちグループは考えています。
 不信任決議案が提出される事態を招いたことは総理はじめ執行部にも責任があり、反省しなければならない点を考えると、採決に議場退席した民主党議員への処分は、はじめから党員資格停止ではなく、まず厳重に注意して、それでも改まらなければ処分する、このような段取りが良いのではと思います。
 総理はもっと聞く耳を持つことです。総理の手によって復興予算をつけ、そして、しかるべき退陣時期は、みんなが納得できる時期であること、この実行が政治の信頼回復につながると思います。  今後も必要なことは進言していきます。加えて日本経済の安定化に向け努力していきます。