闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.585
2011年5月23日

 

            復興へ政局より努力を


 私の故郷、福島・浪江町、双葉町など、被災地からは切実な声が後を絶ちません。総理はじめ総務、経済産業、農林水産、厚生労働、文部科学の各大臣に、もっとスピード感をもって復興計画を実現させていくよう、直接要請しています。
 中国の温家宝首相と韓国の李明博大統領が来日し、日・中・韓の首脳会談が行われました。私たち政治家は風評被害の防止と安全な日本をアピールし、復興への最大限の努力を重ねていかなければならないのです。 

 

●政局にすべきでない原発収束と災害対策

 第1次補正予算が成立し、東日本大震災への復興がスタートしました。地震と津波被害、そして福島第1原発事故はこれからのエネルギー政策とあわせ、日本に突き付けられた過酷な課題となりました。
 国内総生産が年率換算でマイナス3・7%になったことがわかりました。震災で、ある程度の落ち込みは予想されていましたが、今は補正予算を実行に移しながらGDPをプラスに転じていくことが不可欠です。阪神淡路大震災はじめ、戦後の日本を復興させた経験を活かし、今こそ国を挙げ、超党派で取り組むべきときです。
 最近、政府の大震災への批判が政局絡みとなっていますが、未曾有の緊急事態に政局を云々する暇はないはずです。政局絡みで政治を行うようなら、間違いなく国民からは信頼を失ってしまいます。
今こそ、政治が一丸となってやるべきことを直ちにやる、そんな気概で復興対策に取り組んでいかなければなりません。とりわけ大きな影響を直接被る被災地の中小企業や個人商店、さらには他県の関連企業も含め、地震、津波、そして原発事故とは個別の案件として対応していくことが必要になってきていると思います。

 

●復興にあらゆる手立てを

 東北、関東を含めた東日本が日本経済の大きな支えになっていたことが今回の災害でハッキリしました。基幹産業の自動車、電機関連に支障が及び、国内ばかりかアメリカの自動車産業にまで部品調達で影響がでていることもわかりました。
 当面する対策として、金融制度の貸付には無担保・無保証とし、資金繰りを容易にしながら仕事を後押しする税制面の支援強化など、着実に実行に移していかなければなりません。特に原発30キロ圏内では仕事ができる環境にはありません。まず被災地復興の第一歩となる中小企業向けの仮設団地をつくり、費用は国が負担する。仕事の場をつくりだすことで、経済活力と雇用の確保をはかっていくことを考えています。



●収束への工程表に意見


 17日、原発事故収束に向けた新たな工程表が発表されました。放射性物質による汚染拡大は全力を挙げて食い止めていかなければなりません。
 私は、民主党の原発事故影響対策会議で、党として確かな考えを示すことを強く要求。また、地下水汚染の遮断が盛り込まれた今回の原発事故収束の工程表に対し、「地下水の汚染は、その深度と汚染範囲を明らかに示した上で、遮水壁をどの範囲まで打ち込むかを確認し、直ちに施工すべき」との意見書を20日、経産大臣に提出しました。
  



●風評被害の防止を

 原発は国のエネルギー政策として進められてきました。その責任は一次的には国にあります。収束へ向けての真実を明らかにし、責任の所在を明確にして取り組んでいかなければ、今後、放射性物質による不安は消えるどころか、不安が不安を呼んで風評被害を増長させ、状況をますます悪くしてしまいます。
 原発事故の放射能漏れによる風評被害は世界に及んでいます。これを克服し日本の元気を取り戻していかなければならないのです。