闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.583
2011年4月25日

 

       「避難住民の復帰と生活の場の回復を」




●被災地の生産品 積極的な購入も有効な風評対策

 東日本大震災は地震国日本の危機管理について様々な、そして重大な問題提起となりました。広範囲にわたる地震の威力と津波の被害、さらに原発事故による放射能漏れ、風評被害と、これらの重なり合った要因で3月11日発生の地震は例を見ない深刻な状況となってしまいました。
 自然災害による地震、津波には、まず約4兆円の第1次補正予算を組ませていただきながら、災害復旧計画を進めていきます。甚大な被害を被った住宅、道路、港湾、上下水、教育現場の学校、そして社会福祉施設など速やかな復旧と整備によって避難している被災者の生活をできるだけ早くもとに戻していかなければならないと思います。
 また、中小企業や商店などの活動の円滑化をはかるために資金面を含めた全面的な支援を行っていかなければなりません。
 企業が元気になるには資金と仕事が欠かせない企業活動の両輪です。幸いにも、風評にめげず日本酒、加工食品、そして野菜など、東日本の生産品を積極的に購入する動きが全国各地で起きはじめていることは心強いかぎりです。この動きを国内だけにとどめずに世界各国に広め、風評被害が一日も早く払しょくできるよう、最大限の努力をはらっていきます。

 

●不信を払しょくする正確なデータの開示

 一方、原発事故では20キロ圏内の警戒区域が設定されてしまいました。放射性物質の影響による避難指示に対して、その根拠を明確にしながら故郷の生活圏にいつ戻れるかをはっきりと示さなければなりません。
 また、原子力行政に対してもいろいろな意見が飛び交っていますが、震災に遭って以来、その対応には復旧の現場に携わる関係者や技術者の声が十分に反映されているでしょうか。あるいは当事者の東京電力が持ちうるデータがすべてオープンにされているのでしょうか。21日、委員長を務める経産委員会の質疑のなかで、放出源の明確なデータが示されていないことが安全・保安院や安全委員会の答弁でわかりました。
 原発事故を収束に向かわせるためには正しいデータを早急に示すべきなのです。
 原発に接近する対象地区の市町村長とは十分に話し合ったうえで、安全、安心をいかに保っていくか。住民の不安に思う心情を理解していかないと政府への不信はさらに大きくなってしまいます。

 

●菅総理に強く要請

  事故への対応は組織が一本化していかなければ機能しません。林立するような今の状況では収束に向かうどころか混乱をきたすだけです。
 菅総理は被災地に4回目の視察に入りましたが「全責任は自分が負う」と、リーダーシップを発揮しながら指揮命令系統を明確にする。各大臣には全力で協力してもらうことです。19日、私は官邸に赴き、菅総理に復旧・復興にむけてのスピーディーな対応について、直接要請を行いました。

  

●速やかな復帰の実現

 また、文部科学、農林水産、厚生労働省のバラバラな被爆限度や耕作制限が被災地などにでていますが、放射線量のきめ細やかな検査と整合性ある取り組みが必要ではないでしょうか。除染が遅れれば何年にもわたり住民が戻れなくなると懸念する原子力損害賠償審査会の一委員の意見が私のもとに届けられています。国の無作為による被害は福島県民や住民、茨城県などにもしわ寄せされてしまうというものです。
 政府に対し、速やかで細やかな検査の実施を求めるなど、避難住民の復帰、生活の場の回復に全力で取り組んでいきます。