闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.582
2011年4月11日

 

               日本再建に全力を


 3月11日の東日本大震災から1ヶ月が経ちました。国会では震災に対する海外からの謝意と復旧・復興支援への取り組みに対する決議案採決の本会議が野党自民党などの反対で開催されずにずれ込んでしまい、その分、今後の対策が遅れてしまいました。党派を超えた震災への協力を口にしながらの本会議延期は、統一地方選をにらんだ野党の思惑としか考えられず、その対応は納得できません。

 

●統一地方選

 震災に対する政治姿勢が問われる中での今回の統一地方選。街頭演説が計画停電のビラ配布や実質的には募金活動になったりと異例の選挙戦でした。私の神奈川5区では候補者全員の当選を目指しましたが、力及ばずに厳しい結果となってしまいました。これからもより一層国、地方議員が一丸となり、震災から立ち直るために全力で日本再建に取り組んでいきます。

 

●経産、農水両大臣へ生活支援など要望

 今回の震災では地震、津波の被害に加え福島第1原発事故に対する被災者への対応が遅れています。
 三重の被災を抱えてしまった浪江町議会の要請を受け、私は浪江町議会議長、議員含め約20名の町民の方たちと共に海江田経産大臣、鹿野農水大臣のもとを訪れ、復旧作業も進まず行方不明になっている人たちの安否や遺体収容もままならぬ現下の厳しい状況を直接訴えかけました。町議会からの要請事項の要旨は
 (1)事故の早急な収束と安全対策への責任ある取り組み。
 (2)休業補償措置。自衛隊による遺体収容、適切な埋葬。牛など放置された家畜の適正措置など、被災者生活支援制度の構築と強化。
 (3)避難民となった町民の帰宅時期の明確化。そのための放射能汚染のきめ細やかな測定、原発事故影響の詳細な調査と情報の開示。
 (4)行政機能の移転を余儀なくされた措置に伴う早急な役場機能の再構築、などとなっています。
 海江田大臣からは国としての賠償を行う新法の策定を、そして鹿野大臣からは水産業の復興、農家の作付け補償、風評被害対策など、両大臣から生活再建支援策の早期実施の回答を得ることができました。

  

●菅総理に7項目の復興支援策を提示

 浪江町議の要請に先立ち、私の出身地浪江町、双葉町、大熊町、葛尾村の被災地を、見舞いと視察に訪れ、悲惨な状況を目の当たりにしてきました。
 特に福島第1原発20キロ範囲内にある人たちは着のみ着のまま、住み慣れた我が家を離れ、戻れる日が確定しないまま、避難所で不安な生活に耐え忍んでいます。
 東日本大震災に関する政府の早急な復興支援への対応を求め、菅総理大臣に緊急要請を行いました。
 (1)財政面において、原子力立地自治体に対する電源立地交付金について、福島県の関係自治体への交付金に加え、さらに一般会計で措置される予算の前倒し支給の要請。
 (2)被災地の首長の要望を聴取し迅速な対策を講じるために被災地に地震対策本部を設置し対策会議を仙台などで開催。
 (3)東北地域連合を設置し、中長期的視点での復興対策のための復興庁の創設。
 (4)政治主導による迅速、かつ大規模な中小企業対策への実施。
 (5)計画停電などによる電力供給の削減、原材料や部品調達遅れなど、間接被害へのセーフティーネット施策の構築。
 (6)放射線被爆への過剰認識などによる風評被害の早期解決。
 (7)阪神淡路大震災のときと同様、今回も復興財源の確保を目的とした「復興宝くじ」の実施。の7項目を明記しています。
 復旧・復興活動が進む中で、例えば地元の横浜港では寄港船の激減、また中華街の中国調理人や東京の大使館では外交官が日本を離れるなど、行きすぎた行動が生じています。これからも、震災による切実な問題に迅速に対応していきます。