闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.581
2011年3月28日

 

              元気なニッポン
         復興へ向けてあらゆる手だてを





●未曾有の巨大地震 想定外の対応が必要に

 3月11日発生したマグ二チュード9の東日本巨大地震(東北地方太平洋沖地震)は地震規模が延長500キロ、幅200キロにも及び、破壊力は関東大震災の180倍。広範囲にわたり甚大な被害をもたらしてしまいました。これまでの三陸沖地震の津波は50から60センチ程度。それが今回は最大16メートルにも達し、予想を遥かに超えた巨大津波が、一瞬にして1万人以上の命を奪い去ってしまいました。さらに、行方不明者が約1万6千人、避難者が約24万人にものぼってしまったのです。
 脱CO2のもと、日本はクリーンエネルギー政策を進め、電力の約3分の1を原子力に頼ってきました。今回の地震では揺れよりも津波によって原発の冷却設備が機能しなくなり放射能漏れがおきて、福島第1原発の半径20キロ圏内が強制、30キロ圏内が自主避難となるなど、今まで経験したことのない状況になってしまいました。これからは想定外の対応も考えておかなければなりません。

 

●あたたかい支援に感謝と湧き出る元気

 仲間の国会議員からも被災された議員がでています。私も地震の影響を受けた福島県浪江町、双葉高校の卒業生です。多くの友人・知人、そして身内からも7人が未だ行方不明のままです。
 私は双葉町の1200人が避難するさいたまスーパーアリーナに双葉町のみなさんと井戸川克隆町長を訪ね、元気な姿に接し安心しました。避難を受け入れてくれた埼玉県民の心あたたかさ、ボランティアの方々の献身的なお世話に、こころから感謝しております。県のご好意で4月からは場所を埼玉県内の高校に移し風呂の設置など、避難生活が続けられるように整備が行われています。

 

●避難態勢への予算づけと災害復旧に特別措置

 原発のある浪江、双葉地域は原電立地法により交付金などの手だてがとられています。しかし、今回おきた巨大地震の避難態勢については、その準備がまったくとられていません。即時に使える予算づけが必要です。
 原発事故の影響によって東京電力管内では計画停電が実施されるなか、不公平感がでています。電力需要を少しでも賄うために火力発電所をリニューアルして稼働させるとはいえ、需要のピークの夏場に向かって、より一層の節電をお願いせざるをえなくなります。このままの計画停電でいいか、不要不急の照明やネオン、自動販売機など、総量規制によって電力不足を賄うか、これら見直しを含め、計画停電の再検討がはじまっています。
 また、被災に遭った方々への緊急の生活支援は勿論、特に復興を早める目的で商店街には営業再開ができるように補修費用などの補助を打ち出しています。中小・小規模企業に対しては、震災による操業停止が被災地のみならず下請け、孫請け、取引先などの関連会社にまで及び、さらに計画停電などで影響が及ぶことを懸念して、信用保証協会が返済を全額保証する「セーフティーネット保証」の対象を、現在の82業種に据え置くことも決めています。
 売り上げ減少にともなう災害復旧貸付、事業活動が縮小した場合の雇用調整助成金など、災害復旧に対する特別措置を設けています。

  

●風評被害の防止と中・長期的な展望を

 1日もはやい立ち直りに向けての取り組みを政府に申し入れているところですが、先ずは当面の予算の見直しによって災害対策に重点的な振り向けが必要になっています。そして5年、10年、20年と、復興のための中長期的な計画をたてて取り組む必要があります。震災に対する復興計画のための法案、予算の見直し、補正予算の検討に、既に着手しています。そして、放射能漏れで危険だからと救援物資の運搬を拒否したり、外国人の国外脱出、外国船の横浜港寄港中止、またガソリンや農産物、飲料水に過剰反応をみせるなど、風評被害には適時適切、正しい情報の発信を行うよう政府に求めています。