闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.577
2011年1月31日

 

   「日本経済復活に向け 一刻も早い予算委の審議を望む」
           



   新たな成長戦略につながる日本の優れた技術、インフラの海外展開


 通常国会が始まり総理の所信表明および3大臣の外交、経済、財政演説が行われました。景気対策中心、92兆4116億円の23年度予算案が計上され審議が行われます。
 今予算案は日本の復活に向けて経済の活性化、雇用の拡大を図るために法人税の減税、特に中小企業に対する大幅な減税政策など、景気浮揚に向けた予算案で、3月迄に成立させることが今国会の大きな使命となっています。一刻も早い予算委の審議を望みます。 

 

●国づくりは人づくりから

 国の存亡がかかる人口減少については10年、15年くらい前からその傾向が明らかでありながら、当時の自民党政権は少子化対策に本腰を入れてきませんでした。その結果、経済が拡大されず消費も伸びない状況が現実味をおびてきてしまいました。この危機的状況に、民主党は人づくり国づくりの基本にそって子育て、教育に先行投資の意味で子ども手当を決めました。問題点には検討を加え、掛け声だけで先送りしてきた少子化対策に、将来を見据えた思いきった取り組みを進めています。バラマキとの批判にはあたりません。
 

 

●海外政策への積極的な展開

 日本の将来を確かなものにしていくには落ち込んだ経済を立て直す成長戦略を明確に示すことです。
気候変動による干ばつや豪雨、作物不作など世界的規模での被害がではじめて、地球温暖化、CO2削減は世界共通の課題となっています。このような中、クリーンエネルギーとしてベトナム、トルコ、サウジなどに原子力発電の必要性を訴えて売り込みを行い、ベトナムとは2基の契約に至っています。また、アメリカやブラジルには新幹線、超電導リニアの提案を行なっています。中国をはじめとするアジア諸国には上下水道に関する日本の優れた水ビジネスの提案を国挙げて行なっています。
これまでは民間企業依存で、官民が一体となった海外向けの営業活動は積極的に行なわれてきませんでした。海外に向け、政治のトップセールスによって官民一体の取り組みが新たな成長戦略の一環として動きはじめています。

 

●国内政策への積極的な対応

 国内においても新たな需要や雇用の創出につなげる成長戦略を示し、7つの戦略分野と21の具体的な政策提言を行い、農業、林業への改革にも着手しはじめています。
 例えば、日本の食料自給率40%は先進国ではみられないほどの最低水準となっています。また、日本は国土の70%が森林地帯で占められています。樹木の枝払い、下草を刈るなどの森林の管理を疎かにしてきた結果、山林の保水能力が低下して局地的豪雨による災害が多発するようになってしまいました。間伐材はバイオに使用できるだけでなく森林の再生はCO2の吸収弁として、その役割を果たします。これらも日本経済復活に向けた成長戦略なのです。
 四季のめぐみを活かし、観光立国として訪日外国人増強計画や地域の活性化も推進しています。
 また、TPP(環太平洋連携協定)へは拙速に参加することばかりを考えるのではなく、日本の自由貿易の現状を踏まえ、将来に向けて計画性をもって取り組むべきであり、これにもしっかりと対応していきます。
 日米関係を基軸に日本の安全保障を十分な体制にしていく。また、高齢化が進む中で社会保障を低下させないために年金、医療、介護を中心とした安心の福祉国家を確立、その関連財政については現実に目を向けて十分検討を重ねていきます。これらの提案が示される中、日本経済復活の国会に臨んでいきます。