闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.568
2010年10月4日

 

             「日本再生の臨時国会」


 私は1日、召集の臨時国会で衆議院経済産業委員会の常任委員長を拝命。景気対策や新成長戦略の議論を含めて日本再生のために委員会での議論を深め、委員長としての職務に精一杯取り組んでいきます。党利党略にとらわれず国家国民のために新しい公共事業も展開していく所存です。雇用、中小企業対策、地元商店にも活力を取り戻すため、如何に仕事を増やしていくか、予備費と補正予算を充てながら円高、デフレを克服していきます。

 

●5つの重要政策を提示

 菅総理は所信表明で5つの重要政策課題を提示。「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、その前提として「地域主権改革の推進」、国民全体で取り組む「主体的な外交の展開」です。そして今後の動向を踏まえて5つの大枠を示しました。(第1)雇用・人材育成、(第2)新成長戦略の推進、(第3)子育てや医療・介護・福祉、(第4)地域活性化、社会資本整備と中小企業対策、(第5)規制・制度改革への取り組みなどで、例えば再生可能エネルギーの利用拡大に向け太陽光発電や新エネ・省エネ設備にかかる規制の緩和や日本を国際医療交流の拠点とするためのビザ、在留資格の取扱い、雇用創出促進など国民生活に直結するものばかりです。
 今国会では経済危機対応・地域活性化予備費9200億円に加え約4兆円の補正を組んでいます。当面する予備費では所管する厚生労働に1600億円余、農林水産には200億円余、経済産業については2000億円余が割り振られ、特に経済産業省所管分については投資基盤としてエコカー、リチウムイオン電池など低炭素型雇用創出の推進と中小企業が行う基盤技術の研究開発など新規事業を後押し。また海外展開を容易にするための体制整備。そして雇用基盤づくりに新卒者対策の強化が盛り込まれ、また中小企業金融支援として円高、デフレ下で長期の設備投資などを行う企業に金利引き下げ措置を継続。さらに消費基盤づくりに家電エコポイントや住宅エコポイント制度の延長が含まれています。エコ住宅については新築はもとより、リフォームに対しても来年末まで1年間延長するものになっています。
 加えて中国漁船衝突事件で中国がレアアースの日本向け輸出を規制したことから、安定供給を図るために輸入量の9割を占める中国依存からの脱却に、経済産業省では調達先の分散、代替材料の技術開発を急ぐなど、資源外交の実現を明らかにしています。
 日本近海には豊富な海底資源の存在が予想されています。文部科学省でも無人探査機の開発費に30億円を概算要求するなど、省庁の垣根を越えた取り組みが進められていきます。

 

●対中戦略再考のとき

 尖閣諸島は日本固有の領土です。中国漁船の領海侵犯には毅然とした国内法での対応が重要です。判断を誤れば竹島や北方4島に影響が及びます。中国との領海は極東アジア諸国でも同様の問題を抱え、成り行きが注目されています。中国漁船の船長を釈放したこともわかりにくい判断で、その一方では旧日本軍が残した化学兵器など、中国と協同で撤去作業を進めるフジタの社員が軍事施設を撮影したと逮捕され、1人が未だに監視下におかれたままです。またレアアースの日本向け輸出を停止しておきながらその事実を認めないなど、中国は国際国家として常識を逸脱した政略的行為を続けています。
 日本企業が安い労働力を求めて中国に進出し産業の空洞化が起こりました。私は以前から中国依存の危険性を訴えてきました。また貴重な特許も流出し模倣品が出回って我が国の損失額は9兆円をこえています。賠償責任を求める必要があると思っています。
 日中関係は大切です。しかし中国は強硬姿勢をとり続けています。抗日の歴史教育と愛国主義教育を徹底し、軍事費を増強しながら力を頼りの外交には不信と危機感を持たざるをえません。
 日本の政治が中国に足下を見透かされるものであっては大変です。外交と安全保障は与野党が一体となって取り組んでいくべきこと。国策として中国一辺倒の考えは再検討が必要と、改めて感じています。