国政リポートNo.618
「終盤国会で成すべきこと」 ●特例公債、違憲の1票の格差に答えをだせ 残り少ない終盤国会で、我が国の景気対策、社会保障制度に納得できる考えを示していくことが必要です。特に景気対策に欠かせない赤字国債を発行する特例公債法は、予算案が決まっていても野党の賛成がなければ執行できず、その結果10月には地方への補助金も交付金も滞り、財政面で厳しい状態となってしまいます。
●国民会議、原子力規制委員会人事に答えをだせ 3党合意によって社会保障制度改革国民会議の設置が決められ国民の立場で審議を深めていくことになっています。しかし、設置は決まっていても具体的な審議がされていません。
●日本再生戦略決定で予算の重点配分実現 景気を回復をさせていかなければなりません。そのために4つの柱からなる「日本再生戦略」を決定しました。㈰「エネルギー・環境」のグリーンイノベーション。㈪「医療・健康」のライフイノベーション。㈫「農林漁業」では特に我が国の食料自給率向上の観点から1兆円産業として、また6次産業として食料安保への方針を打ち出しています。これからは積極的に世界へ向けての農業へと脱皮していく必要があると考えます。
●韓、中に強い姿勢で臨み政治の王道へ立ち帰れ 尖閣諸島、竹島の領有権を巡って深刻な事態となっている外交問題。これらの相次ぐ問題は、「民主党の政権基盤の弱みに付け込まれた」との一部マスコ報道がありますが、むしろ長い間政権を担ってきた自民党が、今まで放置してきたことに問題の発端があると言わざるをえません。 |