闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.556
2010年5月6日

 

      「政権7ケ月・公約着手85%・公約達成20%」



 公約実行を着実に 私たちは政権公約(マニフェスト)を掲げて、政権交代を果たしました。今、普天間問題や景気減速による税収の落ち込みで政策実現が困難に直面し、迷走せざるを得ない点も出てきてしまっていることは確かです。皆さんとの約束は時間がかかっても、一つ一つ着実に丁寧に実行していきます。

 

●既に151項目に着手

  公約対象の政策178項目中、既に着手した政策は151項目。未着手は25項目。達成した政策は34項目(2割)となったことが毎日新聞の“マニフェスト実行度で明らかになりました。(4月19日付け)
 政権7ヶ月目での2割の達成度が早いか遅いかは、国民の皆さんの審判に委ねるしかありません。しかし、かつて「公約なんて守らなくてもたいしたことはない」と、無責任発言で国民を煙に巻いた小泉政権と比べたら、実現に向けての取り組みは遥かに誠実だと思います。
  2割を達成した国民との約束 年金記録の照合、子ども手当て、授業料の無償化、緊急雇用対策、貸し渋り・貸しはがし防止など、公約(マニフェスト)着実に実現しています。

 

●達成率2割、34項目のマニフェスト実行度

●議員親族の同一区での連続立候補は認めず ●不妊治療の情報提供、相談体制を強化 ●月額2万6000円の子ども手当てを創設(初年度は半額) ●所得控除から手当てなどへ切り替え ●公立高校生の授業料を実質的に無償化 ●私立高校生のいる世帯に月額1万円を助成 (所得によって2万円まで) ●生活保護の母子加算を復活 ●父子家庭にも児童扶養手当を支給 ●余裕教室・廃校に認可保育所分園を増設 ●保育ママを増員、認可保育所を造設 ●子どもと向き合う時間確保のための教員を増員 ●コミュニケーション教育拠点を充実 ●年金記録と紙台帳全件照合を速やかに開始 ●社会保障費2200億円削減は撤回、診療報酬を増額 ●がん健診受診率を引き上げると共にがん患者の負担軽減 ●肝炎患者の自己負担額上限を月額1万円に ●内閣に「障がい者制度改革推進本部」設置 ●影響を確認しながら高速道路を無料化 ●米農家の戸別所得補償制度を確立し販売農家に実施  自給率をアップ ●米農家の所得補償は規模、品質などの応じて加算 ●郵政株式売却凍結法を可及的速やかに成立 ●1人オーナー会社の役員給与は損金に算入 ●失業後1年は在職中と同負担で医療保険に ●過労死や自殺などを防ぎ労働災害をなくす ●環境対応車、省エネ家電などの購入を助成 ●リフォームを重点に省エネ改修工事を支援 ●家賃補助や所得控除などの支援制度を創設 ●木材住宅産業を地域資源活用型として推進 ●燃料電池など環境技術の研究開発・実用化 ●イノベーション(技術革新)等により新産業を育成 ●エネルギーの安定確保に一元的に取り組む ●日常生活に密着した警察機能を拡充 ●緊急雇用対策の検討 ●貸し渋り・貸しはがし防止法の成立      (4月19日付け毎日新聞掲載データより作成)

 

● 実行に向け、動き始めた太陽光パネル構想

 以前からの私の持論で、昨年の衆院選でも政策提言させていただいていた「太陽光パネル・ハイウエイ構想」。これは、北海道から沖縄まで、高速道路の防音壁や鉄道の線路内に沿って太陽光パネルを張り巡らそうとする、遠大な構想です。化石燃料の輸入に頼る我が国が、太陽光を中心とした新エネルギーによる技術革新で、年間約2・6兆円の原油輸入代金の節約が可能との独自の試算をはじきだしました。その上、排出ガス25%削減の達成で低炭素社会をつくりだし、地球の環境保全に貢献できるのです。   政権を任せられている間、これからも皆さんとの約束を真剣にそして真地面に、公約実現に向かって取り組んでいきます。