闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.554
2010年3月30日

 

         「公約の実行は最大の景気刺激策!
            マニフェスト予算が成立」



 「コンクリートから人へ」、国民の暮らし重視の2010年度一般会計92兆2992億円の予算案が成立し、マニフェスト実行の第1歩が示されました。これは政権交代を成しえたからできたこと。まさに景気を刺激する「マニフェスト予算」と言ってもいいと思います。

 

●経済成長率3%が可能になる施策を

 景気回復のためには3%の経済成長率が目標です。そのためには子ども手当、高校の授業料無償化などを先行することで消費の拡大につながり、0・5%程度の成長が見込まれます。難しい公約も4年をかけて確かなものにすることで、市場の動きを活性化させることができます。
 環境、エネルギーなど、新たな分野への事業展開で1%以上の成長が可能になります。お年寄りや障がい者のための車椅子、赤ちゃんのためのベビーカーが安心して通れるバリアフリーの街づくりを進めることで、今までとは発想を異にした公共事業も生まれてきます。地域の活力を高める町起こしや観光事業も景気対策の中心的存在になります。高齢化に対する介護への取り組みなどで雇用の機会も拡大していきます。
 新たな成長戦略では空港の国際拠点化など港湾の戦略的整備が明確に打ちだされていますが、地元の横浜港は国際競争力を高めるために東京港、川崎港と一体となった特区によるハブ化構想を進めていきます。今、私がこの推進協議会の会長となって実現に向けて動きだしているところです。これらの総合的な施策によって経済成長率3%を可能にしていきます。
 また、消費税増税が言われていますが、国民生活が苦しい中で税負担を求めることなどできません。その前に徹底的なムダの排除を行うべきです。
 自民党政権下では手のつけられなかった200兆円ともいわれる特別会計と、事業仕分によって独立行政法人、公益法人の税金のムダ遣いを徹底的に洗い出すことで、マニフェスト実現のための財源を確保していきます。
 

 

●景気刺激の新予算で国民の暮らしが変わります

○ 医療/女性特有のガン検診を無料化。
  肝炎のインターフェロン治療の自己負担軽減。
○ 子育て/月1万3000円の子ども手当を支給。
  主に母子家庭に支給されている児童扶養手当を父子家庭にも拡大。
○ 雇用/雇用保険の非正社員の加入要件を緩和。
  新卒未就職者を体験雇用した企業への助成制度を創設。
○ 教育/公立高校を無償化し、私立高校には年約12万円を支給。
  大学生への奨学金貸与人員を3万5000人増やして118万人に。
  公立小中学校の教員定数を4200人増やして前年度の5倍に。
○ 環境/住宅用太陽光発電への補助金は前年度の2倍の402億円に。
  電気自動車などへの購入補助金も5倍近い124億円に。自動車重量税は約1700億円減税。
○ 食と農業/コメ農家を対象に戸別所得補償を導入。
○ 交通/八戸〜新青森間、博多〜新八代間の新幹線は来年度内に開通見通し。
  県下の新湘南バイパスなど、高速道路37路線50区間を無料化(都市部は、ほぼ対象外)
○ 税金/親からの住宅取得資金の贈与税の非課税枠(現行500万円)を1500万円に拡大。
  12〜14年に開設した「非課税口座」に置いた元本100万円以内の上場株式の配当金などを非課
  税に。

  など。

 

●2020年までに温室効果ガス25%削減で
45兆円の新市場と125万人の雇用を創出します

○ 太陽光発電/5世帯に1世帯(計約1000万世帯)が設置。
○ 高効率給湯器/3400万〜4100万台を普及。
○ 住宅断熱/省エネ基準を新築100%、既存30%達成。
○ 次世代自動車/新車販売台数の半数以上に(約250万台)。
○ 公共交通/バス、電車の利用頻度を倍増して自動車走行距離を1割減。
○ 農山村/用水路で水力発電、未利用地で太陽光発電。
  など。
○ 省エネ技術/設備を更新する際に世界最先端技術を導入。
○ 再生可能エネルギー/風力発電を10倍にするなどでエネルギー供給の10%以上に。
○ 原子力/原発を8基増設し、稼働率を最大88%に。