闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.553
2010年3月15日

 

           「目標を掲げ総合的戦略を」




● 時間が必要な公約実現


 厳しい経済環境の中で鳩山政権の真価を問われる予算が審議されています。この中でマニフェスト論議が行われていますが、マニフェストは1年でできるもの、2年、3年かけるもの、そして試行錯誤しながらも4年間で仕上げていくものがあると思います。
 今年は子ども手当の2分の1を給付。そして高校の授業料無償化が行われます。子ども手当については所得制限が必要との意見がありますが、 大企業ですら安定した雇用環境を守ることが困難な時代。毎年所得が確保され、昇給していくとは限りません。子ども手当はこのような背景の中で「子は国の宝」として社会全体で育てる考えが基本にあるのです。
 経済対策のための成長戦略を進めるにあたってはマニフェストの実行と経済戦略とをリンクさせていかなければなりません。高速道路の無料化でも極端に税収が減る中、景気対策上、今年は一部の38路線に止まっても仕方のないことです。無料化による交通量の増加で環境に与える影響も考慮しながらの取り組みが必要になってきます。
 最近、マスコミなどで、なかなか実現されない公約に「マニフェスト違反だ、後退している」と批判がでていますが、すべての公約を一律に進めるのでなく、その時々の状況を把握しながら成長と戦略の中で国民の暮らしをリンクさせた上での段階的な公約実行が求められていると思います。

 

●日本経済を立て直す 港湾のハブ化整備がスタート

 全国で98番目、国内最後と言われる茨城空港が開港しました。しかし定期便は2路線のみ。今の航空業界、社会状況を考えるとムダな空港です。公共工事ばかりにカネをかけ成果をかえりみてこなかった事例です。一方、日本にはハブ(中枢)空港がないことで物流も観光も、韓国や中国に後れを取っています。羽田では現在整備中の4本目の滑走路が10月に完成しますが、国際化を契機に羽田もハブ化が必要なのです。
 羽田が国際化することで横浜を訪れる外国人が年間で約34万人増加。併せて雇用も増え、横浜市内の経済波及効果だけでも年間で約191億円の増加が見込まれることが民間シンクタンクの調査でわかりました。
 空港だけでなく港湾も同じこと。特に韓国のハブ港、釜山ではハブ港を持たない日本からの荷物を含め、世界中の荷物を集積しています。韓国、中国では空港、港湾の国際化と経済成長を目標に掲げ、国を挙げての取り組みが行われてきたのです。日本では自民党政権下で何の目標も持たず目先のことだけに終始し、空港、港湾を建設することだけが目的化してきました。この対応の遅れが国際競争力を著しく低下させてしまったのです。横浜、川崎、東京港が一体化しハブ港としての役割を担うことで、首都圏のみならず、強いては日本経済全体の発展に寄与していくことは確かです。
 成長戦略として、特にアジアにおける施策に羽田の24時間国際拠点化と港湾の戦略的整備等が鳩山内閣でも閣議決定され、2020年までの達成目標が掲げられました。
 日本経済の国際化にとって空港、港湾のハブ化は必要不可欠です。高度成長期にハブ化が置き去りにされたことで、日本経済の立ち直りに影響がでてしまいました。整備は国や自治体が担い運営は民間が行う「公設民営化」の考え方があります。24時間、365日稼働することによって国際競争力を高めていくことができるのです。
 空港、港湾の国際化は観光事業にも大きく貢献し、観光による地域活性化にもつながっていきます。訪日外国人を2500万人、そして56万人の新規雇用を見込んでいます。これも成長戦略の柱のひとつ。            今やハッキリした目標を持ち、国際競争力を高め、韓国、中国と競い合っていかなければ日本の景気回復も経済発展も見込めない時代なのです。
 一連の流れを受け、議員連盟による「横浜港国際戦略港湾推進協議会」が発足しました。私が会長となり、戦略的整備計画の取り組みが既にスタートしています。