闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.551
2010年2月17日

 

            「新成長戦略の議論を」



 国会で衆参の代表質問が終り総括質疑が行なわれました。まずやるべき事は景気対策なのに、依然として「政治とカネ」にかかりきりで成長戦略の議論は後回しにされています。今、失業、雇用問題は深刻です。「政治とカネ」は22年度予算を成立させてからでも遅くはありません。国民の暮らし最優先の国会にすべきです。
 景気・経済、財政再建は現政権で責任を持たなければなりません。しかし長く続いた自民党歴代政権が膨らませたツケを負わされていることも事実です。

 

●政権交代で変わる普天間基地問題

 普天間基地移転でも鳩山総理は5月までに結論を出すと言っています。それなのに自民党はこの問題を13年前に決めておきながら自らの政策の遅れを棚に上げ、今になって急いで結論を出せと要求しています。筋の通らない話です。
 アメリカはブッシュ政権からオバマ政権に代わり、日本も政権が代わりました。日米安保は50年の見直し段階ですが、政権が代わっても外交は継続性がなければなりません。日米安保を破棄しろと言っているわけではないのです。日米関係は大切です。しかしこれからの東アジアは最重点地域になろうとしています。今後、日本経済はアメリカより中国であり、次はインド、ベトナムにと、変わっていくことは確実です。アジア戦略が大切であると私は考えています。
 基地問題は相手国があること。国論を二分する前に、自民党も今までの経過を含め、急がずに結論を5月まで待つくらいの度量があっていいと思います。
 地元神奈川も沖縄に継ぐ第2の基地県です。横須賀があり厚木には陸軍の第1司令部があります。第1線の部隊が日本にあることは、北朝鮮などを考えると防衛網としての役割を無視することはできません。それならば、基地は沖縄だけでなく日本全体の安全保障体制ととらえ、沖縄、神奈川以外にも受入れて貰えるよう、精一杯の努力を重ねていくことが必要ではないでしょうか。
 一方、地元の問題として上瀬谷、深谷通信隊の基地返還が約束されていながら、これには一切触れられていません。役目を終えた広大な土地は即、返還すべきです。深谷は少年野球やお年寄りのゲートボールなど多目的のスポーツ広場、災害時の仮設住宅などに。また、上瀬谷は食糧生産を高めるための農業政策に活かし、残りは学校や企業の研究機関を誘致するなど、活用範囲はさまざまです。地元では広大な地域の土地利用を強く主張しています。
 

 

●日本の新たなスタートが始まる

 新成長戦略の基本はモノづくりです。エネルギー、排出ガス、省エネ政策はすべてモノづくりに関連します。安全性、信頼性を確かなものにすることが環境対策、景気対策につながっていきます。
 日本を代表するエコカー・プリウスのブレーキの不具合が問題になっています。また、旅客機の座席強度偽装の問題も明らかになりました。モノづくりには安全性が不可欠で企業責任、製造責任も重要ですが、私はモノづくりの現場で飛行機関係に携わってきた経験から過剰なまでの安全基準の要求には疑問を感じています。偽装は断じて許しがたい行為ですが、飛行機が墜落しても座席は壊れてはいけない、ここまで厳格な発想は必要なのでしょうか。過度の安全基準がモノづくりや経済の活力を削ぐものであってはなりません。
 日本経済の回復にはハッキリした雇用政策が必要です。今、私は日本国中を走る高速道路に太陽光発電のパネルを張りめぐらすハイウエイ構想を提案しています。また、電柱の地下化を進め、お年寄り、障がい者などが社会参加できる車椅子、ベビーカーに安全な歩道の整備。ここに20万人の雇用が確保できます。長寿国家日本に不足する介護事業には30万人。山林を放置したことで起きる災害に対する治山治水事業に30〜40万人。建設土木作業が減少する中で荒廃した農地を蘇らせる農業政策と農業の法人化で20万人の新規雇用も生まれます。日本のように春夏秋冬、自然に恵まれた国は多くはありません。新成長戦略は外国からの来訪者を受入れる観光ビジネスにも力を入れています。
 これまでは、自民党が残したツケの清算です。これからは民主党政権による日本の新たなスタートが始まるのです。