闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.547
2009年12月21日

 

       「鳩山政権の目指す方向を明確に示し
                  日本の元気を呼び戻せ 」



●中国経済の凄さを実感

 10日から3日間、北京を中心に中国を訪問し胡錦濤国家主席や外交部をはじめとする多くの中国要人と会い、中国の現状と抱える問題など、幅広い意見交換を行ないました。中国は今GDP8%と、凄い勢いで経済成長を続けています。頑張っている姿を目の当たりにして、その根拠は13億人民の暮らしをレベルアップさせたいとの強い意志、あるいは北京オリンピック後の新幹線や地下鉄など都市開発やインフラ整備に取り組んでいることがGDPの数字になって表れていることを実感しました。
 鳩山総理は所信表明で21世紀における東アジア共同体構想を打ち出しました。これに対し、中国からは「日、中、韓が一緒になって、アジア共通の発展に取り組んでいきたい」と、このような話し合いも行ってきました。
 日本と違い、中国はしっかりした目標が掲げられ活気にあふれています。年収1億円が7000万人、反対に3万円の人が3億人と、格差拡大の中でも、中国政府は自由主義経済に取り組む動きを緩めていません。また、13億人民をまとめるには共産主義の維持が不可欠と言いながら、改革開放を前提にした政治が執られている現実を至るところで見受けることもできました。また、社会主義、共産主義だと同一賃金、同一労働と思われがちですが、だいぶ違っている中国を垣間見ることもできました。
 小泉政権以来、中国とは近くて遠い国になってしまい、アメリカ一国主義から脱してアジア諸国、特に中国を中心とした近くて近い国の概念をつくりあげていく必要性を強く感じてます。総理の言う東アジア共同体構想の今後が、日本にとって如何に大切かを考えさせられる訪中となりました。

 

●確保できる40兆円の財源

 民主党がマニフェストに掲げ、鳩山政権において重要政策として取りあげている子ども手当やガソリン税等の暫定税率廃止など、これらの細部がまだ煮詰まっていないうちから、マスコミ主導で政策の流れがつくりだされてしまっているように思います。今、政策を実現するためには税収が落ち込んで財源が厳しくなっていることは確かです。景気の二番底も心配です。しかし、日本の財政が赤字国債に頼っているとは言え海外に借金をしているわけではありません。もっと前向きな施策が必要です。
 財源として拠出できるものに、自民党政権では殆ど手をつけられてこなかった、いわゆる埋蔵金があります。不足財源の確保に、例えば国債整理基金として11兆9329億円、財政投融資が3兆1891億円、外為資金20兆2927億円、エネルギー対策で1053億円、自動車安全に2568億円、労働保険(雇用勘定)に5兆1271億円など、平成22年3月31日の残高見込みが合計で40兆9286億円も生じていることがわかっています。これを緊急時に使わないで緊縮財政を続ければ、日本経済の元気を呼び戻すことはできません。総理が思い切った判断を下せば子ども手当、高校の無償化、農業の戸別補償、ガソリン税等の暫定税率廃止、高速道路の無料化、地方財源の充実等、すべてを実行に移すことは可能なのです。

 

●政策実行を総理に提言

 「税収が厳しい中でも40兆円の財源は確保できる」、15日に私は官邸を訪れ鳩山総理に直接お会いして提言申し上げました。財務省主導の緊縮財政を続ければ日本経済はさらに萎縮してしまいます。公約実現へ加速していただきたいとの気持ちでいっぱいです。
 党と政府がバラバラであっては景気の回復は見込めません。党と政府が一体となって景気対策に取り組んでいくよう、これからも総理に対しては直接もの申す立場を貫いていく覚悟でいます。
 マニフェストに挙げた政策は実現へ向けての目標です。目標を掲げ、そして国民の理解のもと、選挙を経て負託をいただいた以上、見直すのであれば丁寧で明確な説明責任を果たすべきです。
 雇用、環境、景気、生活の安心、地方支援など、政策課題を一つ一つ実現していけば日本は必ず元気になります。今年もあと僅か、日本の元気を呼び戻す来年度予算案ができるまで、鳩山総理を支え最大限の努力を続けていきます。