国政リポートNo.546
鳩山政権の国会閉幕
年の瀬で中小企業が厳しい環境にある中、金融円滑化法が成立しました。民間銀行はもとより保証協会、政府系金融機関も条件変更を認め、それでも貸し渋り貸しはがしが続くようであれば「中小企業110番」を設けて全面的に対応していきます。また鳩山政権のもと、国会では肝炎、被爆者救済など自民党政権下で実現できなかった法案を成立させ、母子加算手当も復活させました。国民の暮らしを第一に考え、行政をリードする政治の役割を今後さらに高めていかなくてはなりません。
● 行政刷新会議の事業仕分けに国民から高い評価 鳩山政権40日間の国会で、自民党の官僚政治が如何に税金をムダ遣いしてきたかがわかりました。僅かな期間で鳩山政権を理解するのは難しいことですが、事務次官会議をなくし国民目線で政治を分かりやすくするための事業仕分けを行ったことで税金の使われ方がオープンになりました。今はまだ、仕分け作業は全体の1割程度しか手がつけられていませんが「税金を1円たりともムダにしない」、この基本に立って事業仕分けは継続していかなければなりません。
●内閣委員長の重さを 再認識 今国会では平野官房長官はじめ菅副大臣など、7閣僚が所管する内閣常任委員会の委員長を拝命しました。この委員会は予算委員会に匹敵する大切なもの。あらゆる国の政策に関係し、鳩山政権が最も重きをおいた事業仕分けも審議の対象となりました。景気対策、少子化問題も例外ではありません。金融の円滑化や中小企業対策も議題にのぼりました。
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