闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.546
2009年12月7日

 

             鳩山政権の国会閉幕


 年の瀬で中小企業が厳しい環境にある中、金融円滑化法が成立しました。民間銀行はもとより保証協会、政府系金融機関も条件変更を認め、それでも貸し渋り貸しはがしが続くようであれば「中小企業110番」を設けて全面的に対応していきます。また鳩山政権のもと、国会では肝炎、被爆者救済など自民党政権下で実現できなかった法案を成立させ、母子加算手当も復活させました。国民の暮らしを第一に考え、行政をリードする政治の役割を今後さらに高めていかなくてはなりません。

 

● 行政刷新会議の事業仕分けに国民から高い評価

 鳩山政権40日間の国会で、自民党の官僚政治が如何に税金をムダ遣いしてきたかがわかりました。僅かな期間で鳩山政権を理解するのは難しいことですが、事務次官会議をなくし国民目線で政治を分かりやすくするための事業仕分けを行ったことで税金の使われ方がオープンになりました。今はまだ、仕分け作業は全体の1割程度しか手がつけられていませんが「税金を1円たりともムダにしない」、この基本に立って事業仕分けは継続していかなければなりません。
 予算編成は各省庁の要望に、さらに業界からの要望を選挙向けのような形で大臣折衝が行われ、如何に上積みさせるかが今までの予算編成だったと思います。私たちはマニフェストで示したように政策課題を積み上げ、それをチェックして上積みではなく、如何に削減できるかを実行してきました。特に、赤字国債に頼り、バラマキ、税金の無駄遣いを続けていては国の経済は成り立ちません。「暮らし目線で政治を行うならば政治にも厳しさが必要。」この考え方が仕分け作業で削減となって表れています。
 戦略会議では「雇用、環境、景気」の3Kといわれるキーワードを重点に、まず雇用の確保を第一に置いた予算編成による景気対策が必要になっています。自民党政権下で組んだ46兆円の税収見込みに対し景気低迷で37兆円と約9兆円の減収が予測され、その分を赤字国債に頼るのか、赤字国債の上限を44兆円としているためになかなか厳しい状況です。また補正も真水で4兆円、全体では8兆円規模が必要で、今このような考えに立って予算編成が検討されています。
 環境に対しては、鳩山総理が25%の排出ガス削減を国連総会で発表。日本の強い決意が国際公約となり、今まで難色を示していたアメリカ、中国、インドなどの大排出国の参加を促す画期的な結果となりました。これをビジネスに活用し自動車、家電産業など、国家の基本政策であるモノづくりに如何に活かしていくか、環境による新たな産業革命がビジネスに反映し、景気対策へとつなげていくことに大きな期待が膨らみます。

 

●内閣委員長の重さを 再認識

 今国会では平野官房長官はじめ菅副大臣など、7閣僚が所管する内閣常任委員会の委員長を拝命しました。この委員会は予算委員会に匹敵する大切なもの。あらゆる国の政策に関係し、鳩山政権が最も重きをおいた事業仕分けも審議の対象となりました。景気対策、少子化問題も例外ではありません。金融の円滑化や中小企業対策も議題にのぼりました。
 政府の提出法案を、ただ通すだけだった委員会が、政権交代によって様変わりしたと、マスコミが報道。特に委員長は法案の審議、修正、開催日の決定、議事の整理、委員の発言や取り消しなど、実に強大な決裁権限を持っていることが再認識されたのです。小泉元総理の子息、小泉進次郎議員の初質問が内閣委員会で注目を集めましたが、興味本位の報道ではなく、内閣委員会で国家の基本、重要政策についての審議が行われていることを報じてほしいものです。来年の通常国会は期待に応えるべく精進を重ね、内閣委員長の存在をさらに高めるための審議運営に努力していきます。