闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.545
2009年11月25日

 

     「基本政策、重要案件が 内閣委員会で審議 !」



 厚生労働省が日本の相対的貧困率を15・7%と発表。一人親に限れば半数以上が貧困で格差社会が鮮明になっています。雇用面でも大学新卒の内定率は62・5%と発表されましたが、実際には半分にも満たないのが現実。未来を夢見る若者たちには何の責任もありません。政府はあらゆる手段を講じ、雇用創出と中小企業の支援を進めるべきで、年末を控えた今、景気対策最優先の取り組みが必要なのです。

 

●機密費が内閣委員会で明らかに

 先週末、官房機密費(内閣官房報償費)の問題が大きく報道されました。麻生内閣の退陣が決まった衆院選2日後に月別支出額が2億5000万円と、突出した額が当時の河村官房長官のもとで引き出されたというものです。私が委員長を務める内閣委員会で明らかになりました。
 また、行政のムダを省くために行政刷新会議で事業仕分けが行なわれています。仕分け作業が財務省主導で進められているのでは? 法的根拠は? 税収が落ち込む中で財源は確保されるのかなど、マニフェストの実行性が景気急降下の中で問われてきています。これも内閣委員会で取りあげられました。
 さらに、小泉元総理の子息、進次郎議員の初質問も当委員会で行われ、子育て支援や天下り問題に質問が及びました。天下り問題では中川秀直元自民党幹事長も質問に立っています。
 平野官房長官、菅副総理、中井国家公安、前原国土交通、原口総務、福島少子化、仙谷行政刷新の7閣僚が所管する案件が、予算委員会での審議を引き継いだ形で、内閣委員会で続けられています。差配役としての責任を実感しているところです。 
 

 

●提出法案の速やかな成立を

 鳩山政権誕生から2ヶ月、この政権で国政は大丈夫かとの国民の不安がでています。特に、私は貸ししぶり、貸しはがし問題で中小企業の資金繰りの円滑化を主張してきました。また住宅ローンも同様、3年程度は利息だけを支払い、返済に猶予期間を設けてはと提言してきました。今回、返済猶予法案が衆議院を通過しましたが、採決で野党は性急過ぎると反対。しかし、景気対策はタイムリーな形で実施しなければ効果がありません。中小企業は仕事が減っても借金は返済し続けなければならないのです。返済の条件変更が却って借り手に不利益を生じさせないようにしっかり見極め、法案の早期成立を目指しています。また、公務員だけが優遇されないよう、国家公務員のボーナスと月給を引き下げる内容の法案も出されています。
 新型インフルエンザがまん延の兆しをみせ、ワクチン接種は国民の生命に関係してきます。副作用被害を救済できるよう、インフルエンザ特措法案も早期に成立させて不安を取り除いていかなくてはなりません。 

 

●仕分け作業に十分な説明を

 来年度の予算編成に向けて行政刷新会議で仕分け作業が進められています。善し悪しはともかく、国民の目前でムダがチェックできる仕組みは画期的で意味あること。会議のメンバーは学者や企業人、それを政治家が主導していますが、一部から批判が出ている仕分け手法には、分かりやすい説明をするべきです。
 来年度の税収予測は37兆円程度にまで落ち込みそうです。一方、支出は従来通りだと90兆円を超すことになります。大ナタを振るって削るものは削る、そして今までの政権が手をつけてこなかった特別会計にもメスを入れる。このように、思い切った手立てを講じていくことが政権交代で可能になったのです。