闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.541
2009年9月29日

 

    「内閣常任委員長に就任。 脱・官僚政治へ意欲!」




●はじまった官僚政治の大改革

 衆院選が終り、特別国会が開かれました。この度、私は98年の衆議院労働委員長に続いて委員会の筆頭、衆議院内閣常任委員長に任命されました。この委員会は内閣府、宮内庁、警察庁のほか、内閣の重要政策に関する審議を行う総理直轄の委員会です。国家戦略、行政改革、地方分権、公務員制度改革、そして規制緩和、少子化対策、食の安全など幅広く、多くの大臣を統括する重要な役目を担い、責任の重さを感じます。より国民の意思を反映し、脱・官僚政治のもとで分かりやすい政治を実現していきます。

 

●初めての鳩山外交に成果大

 みなさんの力で政権交代を果たし、鳩山内閣が誕生しました。初外交は米、ロ、中、韓国など主要各国との首脳会議、国連での一般討論演説、さらにはピッツバーグでの金融サミットと、鳩山新政権にとっては堅実な第一歩を踏み出したと思います。
 地球温暖化対策について、鳩山総理は国連会議で2020年までに1990年比25%の思い切ったCO2削減目標を掲げました。達成には大変な努力が必要になりますが、世界中で起きている気候変動による豪雨、干ばつが多発する状況の解決に、どの国も手を挙げないなら先進国の責任として日本がリーダーシップをとり排出ガス削減を世界に提起していかなければなりません。米、中、インドなどの大排出国の参加を促すことへの意味は大きいものがあったと思います。
 また、鳩山総理は日本の「非核三原則」の堅持を改めて誓い、「世界の指導者はぜひ、広島、長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでいただければ」と、唯一被爆国としての立場を強調し、全世界に向けて核廃絶の先頭に立つ覚悟を訴えました。
 演説には、このように気候変動、核軍縮の他に経済危機への対応、平和の堅持、貧困、東アジア共同体の構築などが盛り込まれ、各国の利害や対立が内包する諸問題に日本が「架け橋」として主動的な立場での役割を果たしていく決意を表明しました。今回、総理の環境外交、平和外交は日本国民の意思を代弁する中身の濃い素晴らしいものだったと感じました。

 

●政権公約実現がスタート

 国内では、民主党の政策実現に向けて各省庁が動き始めています。政権公約である税金のムダ遣いを無くすために、9月のシルバーウィーク返上でまだ執行していない補正予算を凍結するなど、具体的なタイムスケジュールのもとで、見直し作業に取り組みはじめています。
 川端文部科学大臣は麻生内閣で打ちだした117億円のアニメの殿堂、あるいは学校への電子黒板の導入など、今すぐに手をつけなくていいものの凍結を鮮明にしています。先の麻生内閣が決めた補正予算には緊急経済対策とは、かけ離れたものが数多く含まれているのです。  長妻厚生労働大臣は母子加算手当の復活と後期高齢者医療制度についても、民主党の公約通り廃止に向けての取り組みを進めています。失業率の悪化には、来月早々にも政府内に鳩山総理を本部長とする緊急雇用対策本部を設置するなど、素早い対応を決めています。
 前原国土交通大臣は八ツ場ダム、川辺川ダムを視察し、また日航再建問題でも日航や金融機関からの事情聴取を済ませ、即刻訪米中の総理に報告するなど、迅速な対応が執られています。
 バブル崩壊で大変な思いの銀行は公的資金の注入とゼロ金利政策で立ち直ることができました。今度は世界同時不況の影響で仕事量が激減し、その中で苦しむ中小零細企業や商店、個人を支援するときなのです。
 亀井金融担当大臣が借入れ返済で苦しむ企業に、3年間の猶予期間を設ける案をだしています。金利だけは支払い、元本の返済は猶予するなどの救済措置は必要だと思いますが、一律に猶予する制度は却って混乱を招きます。自由主義経済のもとでの制度導入は、慎重に検討した上で結論をだす必要があると思います。
 高校の授業料無償化についての給付方式では当初予定の直接方式か、または間接方式かの議論が必要になっています。事務経費・事務量の増加、授業料以外の使途流用などの懸念が指摘されているためです。これも十分な調整作業を進めた上で、実施していかなければなりません。
 脱・官僚政治の実現には難題山積ですが、今までのように国家政策を事務次官会議で決めるのではなく、基本政策は各大臣が自ら決めていく、これが民主党の求める鳩山新内閣の姿です。私もスピード感溢れる政治への取り組みで、精一杯みなさんの期待に応えていきます。