闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.529
2009年4月7日

 

「新技術の開発などで 100万人の雇用」

  

●対策遅れで日本経済が失速

 サブプライムローンの焦げつきに端を発し、リーマンショックによる金融危機が世界経済に深刻な影響を与えています。100年に1度と言われる経済危機に、当初、政府は「蚊に刺されたようなもの」と景気への影響は限定的と受けとめていました。後になって「蜂のひと刺しもある」と、あまりの衝撃の大きに「日本経済は深刻」と、下方修正しました。このことからも分かるように政府は景気判断を見誤り景気対策が後手に回ったことは間違いありません。
 私たちは「サブプライムは対岸の火事ではない」と昨年来、早期の景気対策を訴えてきました。ところが、麻生総理は政局より政策だと政策第一の姿勢をみせながら、結局は景気減速を最小限に留める対策を打ち出せず、衆院解散も先送り。この間に震源地のアメリカ、そして欧州は大型の減税を含めた景気対策を次々に打ちだしています。反面、一番影響が少ないと踏んでいた日本は最悪の企業倒産、リストラの嵐、そして株価も回復せず、結局はズルズルと景気を後退させてしまいました。
 3月の日銀短観(全国企業短期経済観測調査)で予想通り厳しい景況感を示す数字が示されました。悪いとする判断指数は大企業・製造業でマイナス58ポイントと6四半期連続の落ち込みです。1975年の第1次石油危機のマイナス57ポイントより悪く過去最悪。日本経済が歴史的な景気悪化局面にあることを示すものとなってしまいました。最悪の状態から一刻も早い脱出をはからなければなりません。

 

 

●内需、外需のバランス経済

 日本経済は国民生活にとって実感に乏しい好景気を続けてきました。この間、輸出が好調のあまり、政府自民党は足もとの内需拡大策に重きを置いてきませんでした。内需が低迷していたところにアメリカ発の金融危機が発生。日本のGDP(国内総生産)が年率でマイナス12 ・7%と先進国中、最も悪くなったことからも、日本経済が輸出依存型になっていたかをさらけ出す結果となりました。
 自動車、電気、造船などの基幹産業の輸出が好調のあまり、政府自民党は内需拡大策を疎かにしてきたことで、今回の影響をもろに受けてしまったのです。これからは外需、内需と、バランスのとれた経済のあり方を煮詰めた中で、より一層の内需拡大策を打ちだしていかなければいけないのです。
 09年度、一般会計の国家予算は88兆5480億円。この内の大半が利子払い、固定費、事務的経費、地方に対する交付金などに回り、残りの15兆円程度で景気対策を打ちだしています。これでは100年に1度の経済危機と言われる中、到底、日本の景気をよくすることは困難です。少なくても国内総生産の約500兆円に対してその2%、10兆円を所得税と法人税減税で。それと国民年金の基礎年金部分を全額税方式として、ここで新たに10兆円。これが国民への減税分となり、約20兆円が国内の需要にまわり消費の拡大が期待できるようになります。

 

 

●100万人雇用が最大の景気対策

 また、雇用は最大の景気対策です。仕事が安定すれば収入が確保でき、消費の拡大につながります。GDPの約6割を個人消費が支えていることを思えば、雇用の安定がどんなに大事か分かると思います。
 一時のようにマネーゲームなど、金融商品を主流の経済は日本の文化には馴染みません。国家の基本はモノづくりです。その技術や伝統を今後どのように立て直していくかです。農林水産業の第1次産業中心から第2、第3次産業依存の政策を執ってきた政治のあり方を見直すときなのです。具体的には失職している人たちの新たな仕事場として100万人の雇用を創出していきます。
 C02対策の一環として風力、太陽光発電、地球に無尽蔵に存在する水素ガスによるクリーンエネルギーの開発、エコカーなどへの奨励金で環境分野を後押しし20万人。高齢社会に対して不足する介護関係に30万人。 食の安全保障を考えたとき、農業への取り組が大切です。食糧自給率を現在の39%から70%に引き上げ、食べて安心、安全な食糧の供給を進めなければなりません。そのためにも休耕田をなくし、目立つ耕作放棄の土地を農業生産につなげていきます。
 放置されてきた山林の整備事業は花粉症をおさえ山の保水能力を高めます。緑の自然ダムをつくることで河川の氾濫、山林の崩落を防ぐことができます。これら、農業、林業、漁業で50万人の雇用を確保します。
 あらゆる分野を網羅する100万人の雇用計画は、お互いがリンクし合いながら内需拡大につながっていきます。国内の景気を底上げしていくことが期待できるのです。




●北朝鮮のミサイル発射に抗議

  まだ詳細は分かりませんが、北朝鮮の行為は安保理決議違反。日本政府は制裁強化を含め、強い態度で臨むべきです。