闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.528
2009年3月23日

 

       「民主党への政治不信を払しょくするために
              国民が期待する政策を」


 100年に1度といわれる経済危機に、麻生総理は政局より政策だと衆院選を先延ばししています。この間、雇用の悪化、給与所得の減少、企業の倒産件数増加などでGDP(国内総生産)がマイナスを続け、景気はさらに悪くなっています。選挙の先延ばしは景気対策より総理自身の椅子と自民党の政権延命をかけた政局がらみの何ものでもありません。この機にやらなければいけないことは思い切った政策の転換です。外需依存から安心して消費できる内需拡大へ、道路より命を大切にする予算編成へ、そして思い切った減税などの総合的な政策によって初めて景気を押し上げることができるのです。政局より政策といってはばからない麻生総理。その言動からは国民生活を思う雇用や景気対策に本腰を入れているとはとても思えません。
 政治が国民の信頼を失っていては国の政策を押し進めることはできません。国政を預かる与野党議員は信頼の回復に努め「国民の生活が第一」の政治に取り組んでいかなければならないのです。

 

●生活、雇用に密着した取り組みが大事! その思いを強く受けて

 G20蔵相会議で世界各国が内需拡大へ取り組むことで一致しました。日本が経済成長率の目標を2%におくならば、GDP500兆円の2%、10兆円に匹敵する法人税や所得減税で内需拡大をはかっていくことです。そして国民生活の最大関心事である年金、医療、介護をワンセットにして、年金は未加入未納、そして消えた年金をなくすために一元化をはかり、基礎年金は全額税方式で賄う。これでお年寄りばかりか現役世代にも将来の不安が払しょくされて、消費を増やし内需拡大へとつながります。これが私たち民主党の考え方でもあります。それには10兆円規模の財源が必要になり、法人税、所得減税と合わせると約20兆円が必要になってきます。
 国民の85%が、予算を増やす分野に医療、福祉を挙げています。国が真っ先に手を付けて欲しいと願っているのが社会保障政策なのです。これらの財源には政府・自民党が執り続けてきた硬直的な予算配分を見直して、そして200兆円以上ある特別会計の一般財源化、毎年特殊法人などへ流れる12・6兆円のムダを徹底的にただすことで捻出できるはずです。
 長寿国家日本にとって、新たに介護の場として30万人の雇用が期待されています。これに応える政策を大胆にすすめることが必要になってきているのです。

 

●内需拡大で 100万人の雇用を創出  

 外需の激減で日本経済の危うさがハッキリ示されました。これから日本経済が基礎体力をつけるためには、後ろ向きで沈んでばかりいられません。好調を呼び起こす突破口をつくりだすことです。
 地球にやさしい環境政策を内需拡大につなげていくのもそのひとつです。最先端技術を持つ日本が新たな産業革命を世界に向けて実現していこうとするならば、例えばドイツで環境対応型の車に約32万円の補助金をつけて好調な販売を取り戻したように、日本でも一部の地方で既に実施しているエコ自動車の買替えを国レベルで後押しすることです。
 バイオ、風力、太陽光などの自然エネルギーの開発で新規の産業が生まれることが期待できます。新規産業興しを国が推進することで20万人以上の雇用創出が可能になることも試算されています。
 また2年後に迫ったテレビのデジタル化では、買替えに税制や補助金をつけるなど、さまざまなアイデアを出し合って検討を加えることも必要になってきます。
 今、39%の食糧自給率を当面70%まで上げる。食の安全を確かなものにし、守りの農業であった概念を輸出を含めた攻めの農業へと切り替える。このことで生産性を高め、農業所得を維持することができるようになります。厳しい面は戸別補償政策を考えるなど、自給率のアップ、食の安全、雇用拡大を農業政策の3点セットとして捉え、輸出頼みから内需拡大のバランスのとれた政策を進めることです。これによって農・林業で50万人、介護で30万人、エネルギー・環境で20万人、合わせて100万人の雇用の場が生まれてきます。
 内需拡大、雇用創出は国家レベルで進めていくことが政治に課せられています。また、国のムダ遣いをただす強い責任が政治にあります。今、透明性を高めるためにも政権交代が必要になっているのです。