闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

国政リポートNo.527
2009年3月9日

 

   政治資金規制法違反容疑、政治不信につながる疑義には
               誠心誠意の説明を


 日本の経済、国民の暮らしは100年に1度の厳しい環境にあります。政治の責任は重く、与野党が全力を挙げて取り組む大事なときに小沢代表の秘書が政治資金規制法違反容疑で逮捕されました。民主党を応援するみなさまには心配をかけ、申し訳なく思います。この問題には国民が納得できる説明が必要で、その責任を果たす義務があると感じています。

 

●政権交代実現へ 不退転の決意は緩めない

 政治不信が高まる今、一番大切なことは国民の暮らしをまもる、職場をまもる、地域社会をまもることです。天下り禁止、税のムダ遣い、消えた年金、後期高齢者医療制度、特別会計の一般財源化など、今回の違反問題で民主党に託された官僚政治からの脱却を減速させてはなりません。政権交代に向かって変わらぬ結束をはかっていかなければならないのです。
 雇用環境は大変厳しい状態にあり、実質的には既に100万人が職を失い、また住宅を失っている多くの家族がいます。この環境下で民間企業は稼働日を週4日へと生産調整を行い、それに伴う賃金カットも余儀なくされています。公僕も神奈川県知事は報酬の20%カット、副知事や特別職も10%から15%、一般職員が2%、そして議員も同ように報酬カットを進めています。しかし国は総理はじめ官僚、政治家が自らの痛みを分け合うことについての動きが何も見えてきません。国民感情としては大変遺憾なことだと思います。
 経済不況の中、大切なのは如何にして雇用を安定化させていくかです。民間企業ではワークシェアリング(仕事の分かち合い)がいわれ、雇用調整を行う動きがでています。できるだけ身内のリストラを少なくしようとの努力の表れです。
 こうした中で中小零細企業の稼働率は30%以下に落ち込んで、おのずと資金繰りの悪化が現実のものとなっています。貸し渋り、貸しはがしは、なかなか改善されません。対策として、例えば8000万円までは無担保無保証貸付を行う、そして厳しい中での税や、借入金の返済にあたっては、当面は条件変更で棚上げし1年後に返済がはじまるようにする、これもひとつの方法です。事業を円滑化させる政策の実現は景気対策であり、政治の役割なのです。
 日本もアメリカもヨーロッパも最悪の株価をつけています。100年に1度の危機に、ぼう然と数字だけを眺めていてはいけません。年度末を控え中小零細企業が乗りきれる対策を打って欲しいのです。
 景気回復には雇用の安定です。化石燃料から脱皮し、水素ガス、風力、太陽光、バイオマスのクリーンエネルギー、環境技術など次世代の成長分野で雇用創出をはかることです。またエネルギーの有効利用を考えたとき、昼夜の電力使用量の差を考慮した対策がより効率を高めます。私は、かねてから電気の蓄積能力を高めたバッテリー技術の開発を主張し、新技術の育成に国が積極的に関与し、後押しするよう要請しています。さらに医療、介護、食の安全と、自給率向上のための政策に重点的に取り組んでいくことも必要です。農業、林業も自給率アップと合わせ国がその方針を示し着手していけば新たな雇用創出が可能になってくると思っています。

 

● 「ぬか喜び」 給付金は 選挙目当てのまやかし給付
 増税が控えていることを 忘れてはならない  

 3月4日に定額給付金の支給が決定し既に始まったところ、これから検討するところ、あるいは政令指定都市では5月、6月となっていくようですが、地方自治体には新たに825億円の経費負担が強いられるといいます。給付金が生活の支えになるのか景気対策になるのか、前回の地域振興券では思ったほどの効果が得られなかった経緯があります。今回も景気対策になるのかバラマキで終ってしまうのか検証の必要を感じます。そして支給後に政府は抱き合わせで消費税増税を画策していることを忘れてはなりません。

  

● 政治活動にご協力ください  

 郵政解散以来、チャレンジャーとして 政権交代めざして政治活動を続けてまいりましたが、日々の活動で資金不足が深刻になってしまいました。本来なら2年に1度程度の割合で政治資金パーティーを開催し原資を捻出させていただいているわけですが、開催予定年にあたる2年前の2月に妻が他界したこともあってパーティーを見送ってまいりました。今年、漸く3回忌も終え、4年ぶりのパーティーを4月22日(水)に開催させていただくことと致しました。日々変わらぬ政治活動をご支援いただくために、是非ご協力をお願い申し上げます。(詳細は田中事務所まで)