闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

平成16年の委員会質問について

1・予算委員会(2月20日)

*質問項目
(1)政府は景気が良くなってきていると言っているが、実態として地域や業種間格差等により、現場ではそのように感じられていないという、現実との乖離について。

(2)金融検査において、中小企業に対する融資についても、現場では他と同じようなスタイルで行われており、結果的にそれが中小企業への貸し渋り、貸しはがしにつながっているという実態について。

(3)中小企業向け融資では無担保のものが増えているというが、現実には担保を請求されているという状況であり、第3者保証については、これを廃止すべきと考えるが如何か。

(4)今は、大幅減税をしなければならない時であるのに、増税路線を歩んでいるということについて、どう考えるか。

(5)特殊法人と独立行政法人に対して、4兆円もの財政支出が行われているという現状から、行政改革が進んでいないということについて、どう考えるか。

(6)重要な国家戦略として、原子力発電をはじめとするエネルギー政策をどのように位置づけているのか。

 

*答  弁
(1)について(竹中大臣)
 マクロ経済全体としてはよい方向に向かっている動きを、地域や中小企業に浸透させることによって、国民生活全体が引き上がるような状況に持っていかなければならない、大変重要な課題であると思っている。

(2)について(竹中大臣)
 検査マニュアルにおいて中小企業融資編を作成しているところであるが、現場ではなかなかそうはなっていないとの指摘と受け止め、周知徹底をいろいろな機会に行い、現場に浸透するような努力を積み重ねていきたい。

(3)について(竹中大臣)
 まだまだ不十分であるが、担保や第3者保証に安易に頼らないような融資をやろうということで、600を超える中小・地域金融機関のうちの8割がそれに向かって動いてきている状況であるので、しっかりと要請や後押しをしていきたい。

(4)について(谷垣大臣)
 平成11年に6兆円のいわゆる恒久的減税をやり、それから累次の減税が行われ、国際的に見た場合、個人所得課税については非常に低い水準になっているというベースがある。
 それから15年での、企業向けの研究開発・設備投資減税等により、企業、産業の競争力強化に効果が出てきていると思うので、企業面の復調が徐々に家計、個人のところにも及びつつある状況ではないかと考えている。

(5)について(福田官房長官)
 行政改革の問題については、これからもなお一層力を入れてやらなければならないと考えており、閣議において縦割り行政を排し、官民交流も進めていこうということを申し合わせた。

(6)について(中川大臣)
 エネルギー戦略について、エネルギーの少ない日本が、安定的にバランスのとれた、安全なエネルギーを長期的に確保するということは変わっておらず、原子力発電については、基幹電源として今後も重要な位置づけを占めていくことになる。


2・経済産業委員会(2月27日)

*質問項目
(1)巻原発が中止となったことに関連して、これまで投入されてきた約300億円近くの地元対策費を、自治体から国へ返却することの必要性について。

(2)産業政策としての技術革新や、新エネルギーをめぐる国の取り組みについて。

(3)経済産業省として、事業の遂行にあたり、総花的でない、予算の重点配分が必要であると考えるが、如何か。

(4)政府の規制改革推進計画が進んでいないことを指摘したうえで景気をよくしようとする足を引っ張っているのが規制であるとの考えについての認識を問う。

(5)特殊法人や独立行政法人について、徹底的な見直しを図る必要があると考えるが、如何か。

(6)消費税の総額表示方式の実施によって、中小企業が新たな負担を強いられることにより、倒産を含め、更に厳しい状況に陥ることが心配されるが、どう対応するのか。

(7)中小企業に対する融資について、無担保無保証による形でないと、中小企業が生き残れない環境にあることへの認識を問う。

(8)たとえばディスカウントストアの優位性から、小売業者の大変厳しい状況を招いているような、不当廉売への公正取引委員会の取り組みについて問う。

 

*答  弁
(1)について(中川大臣)
 計画段階で断念しなければならなかった地域については、これまで交付された交付金は、その趣旨、目的に沿って発電所立地の理解促進活動に活用されたということで、特に回収の必要はない。

(2)について(中川大臣)
 新エネルギーとしては、バイオエネルギーや廃棄物を利用したエネルギー、そして、直接水素から酸素と結合させてクリーンなエネルギーをつくることなど、世界競争の中で、日本としてもその技術を世界に先駆けて実用化していきたい。

(3)について(中川大臣)
 限られた予算ではあるが、経済産業省は大変幅広い仕事を持っており、そのような中で、短期、中期、長期に分けて、何が一番重要かについて、めり張りをつけて、重点的にやっていきたい。

(4)について(中川大臣)
 規制があることによって活力を損なうという部分が大きいと思っており、大半の部分については規制がない、頑張れば、思い切ってやれればというところに後押しをしてあげるということが、活力回復の一番大きなポイントだろうと思っている。

(5)について(中川大臣)
 総理が先頭になって、特殊法人や独立行政法人の抱えるむだや、時間がかかること等を徹底的に見直していこうということで、我々も頑張っているところである。

(6)について(中川大臣)
 消費税の総額表示方式により、事業者の皆さんができるだけ手間、コストがかからないようにしなければいけないということで、税制面での特例措置や、混乱のないようにPR等について、鋭意全力を挙げて努力しているところである。

(7)について(中川大臣)
 親会社と下請との関係でよく議論になるが、下請を守るとのスタンスで、関係法律等を柔軟に活用し、監視していきたい。

(8)について(竹島 公取委員長)
 中小企業に不当な不利益を与えるような取引については、当然是正を図っていかなければならず、不当廉売の具体的なケースに対して、きちんと措置をしてまいりたい。


3・経済産業委員会(中小企業金融問題についての参考人質疑・3月12日)

*質問項目
(1)日本経済は厳しい状態であり、中小企業はそのしわ寄せをいつも受けているとの認識について、どう考えるか。

(2)中小企業に対する融資について、保証協会も担保にこだわり過ぎているという指摘について、改善策を考えているのか。

(3)地域の金融機関としての(湘南信用金庫)、企業の再生や人材投入についての取り組みについて。

(4)日本において知的財産が、担保としてどのように評価されるのがいいと考えるか。

 

*答  弁
(1)について(中小企業金融公庫 水口総裁)
 常にマクロとミクロが異なっていることが問題であり、業種間や地域間格差のような問題をどのように解決していくかが、取り組むべき政策の基本的課題であると考えている。

(2)について(全国信用保証協会連合会 植野会長)
 信用保証協会が平成15年度に行った保証案件のうち、無担保保証は件数で83.8%、金額で71.2%を占めており、無担保保証に積極的に取り組んでいる。

(3)について(湘南信用金庫 服部理事長)
 企業再生に全力を挙げており、取引金融機関がほうり投げたところについて、いくつも、人材を派遣して再生を図っている。

(4)について(成城大学大学院 村本教授)
 基本ソフトのように長く使えるものはいいが、ソフトウェアで陳腐化してしまうようなところは、なかなか担保としての価値が長続きしないという問題があるが、知的財産もこれから大いに生かさなければならないのではないかと考えている。


4・経済産業委員会(5月7日)

*質問項目
(1)EUでは知的財産に対して力を入れているのに対し、日本では取り組みが遅れているとの認識について、どう考えるか。 

(2)特許法の改正にあたり、中小企業に対する相談や支援体制について、経済産業省として、どのように取り組んでいく考えか。

 

*答  弁
(1)について(中川大臣)
 日本は資源大国ではないので、こうした中では、知的財産を利用した産業づくりと同時に、その知的財産を保護していくことが大事であり、そのためには、簡単にまねできないような技術をつくると同時に、その権利義務関係について、スピード感を持って確定していくための対応をしていくことが非常に重要であると考えている。

(2)について(坂本副大臣)
 事例集を整備し、各中小企業に配慮するとともに、説明会の開催や、各経済産業局に特許室を設けて相談を受け付けるなど、中小企業への制度の普及啓発に、特に努めていく。


5・経済産業委員会(5月28日)

*質問項目
(1)鉱山保安法の40年ぶりの改正にあたり、鉱山管理を民間にゆだねるとの趣旨について、政府がどのように関与していくことになるのかについて。

(2)鉱山保安法改正の特徴が、運用の細部にわたっては政省令に委任する部分が非常に多いということについて。

(3)石炭を含めた、日本のエネルギー政策についての考えを問う。

(4)日本のJISについて、国際的に認められるようにするための取り組みをどうするのか。

 

*答  弁
(1)について(中川大臣)
 鉱山は、資源の少ない日本にとって、極めて大事な、貴重なものであるので、安全管理、防災面、環境面含めてきちっとやっていくということの重要性は変わらず、国が関与しなくていいということでは決してない。

(2)について(泉副大臣)
 基本的には事業者に全部の責任を持ってもらい、政府はリスクマネジメントをきちんとやっていくという観点から政省令を定めていきたいと考えている。

(3)について(中川大臣)
 石炭の需要は依然として高く、大切な資源であり、他のエネルギーも含め、日本はエネルギーの安定確保については脆弱な部分が多く、中長期的に安定確保をできるようにしていくことが極めて大事であると考えている。

(4)について(中川大臣)
 JISの基準が、国際的なルールにほとんど合致しているという前提で、オール・ジャパンで積極的に取り組んでいきたい。


6・経済産業委員会(石油事情についての参考人質疑・6月11日)

*質問項目
(1)原油価格の高騰によって、厳しい経済環境が出てくることが考えられることから、業界(石油化学工業協会)としての対応について。

(2)せっかく景気が少しずつ回復しつつあるとき、原油価格の高騰によって、経済そのものが後戻りするような状態になっているのが実態であり、日本として価格安定のために、世界の首脳に対する働きかけが必要と考えるが、如何か。

 

*答  弁
(1)について(石油化学工業協会 北川専務理事)
 中小企業、加工業者等に対する対応等においても、石油化学原材料供給者の方でもいろいろと考えながら対応するために、価格が通らないというような状況があると考えており、これからもそのバランスをどうとっていくかということを悩みながら、業界として対応し、理解を求めていきたい。

(2)について(富士通総研経済研究所 武石上席主任研究員)
 日本からの発信というものがまだ足りないと考えており、今後、発信を非常に強くしていくことによって、かなりよい方向がこれから出てくるのではないかと期待している。

(2)について(石油連盟 高萩副会長)
 石油というのは、商業的な商品であると同時に、政治的な商品の側面がかなり強いわけであり、全く同感である。


7・経済産業委員会(関西電力美浜原発事故について・8月31日)

*質問項目
(1)事故に関する事業者責任及び行政責任について。

(2)事業者・行政ともに、安全確保のための点検について、単なるマニュアル化という中で、そのチェックが形骸化されていることが、今回の事故の要素ではないかと考えるが、如何か。

(3)火力発電所の1466基のうち、その半数以上について一度も配管の肉厚検査が行われていないことが明らかになったが、これは安全という問題に対する教育が行われていないから、このような結果になったのではないか。

(4)安全を最優先として行っていかなければならないにもかかわらず、今回の事故に関し、監督を初めとする十分な教育が行われていなかったところに、事業者の責任というものがあると考えるが、如何か。

(5)電力9社を含めて、電気事業が一貫性のない、各事業者ごとにセクショナリズムになり過ぎている感があり、大臣として、電気事業者すべてに徹底した安全対策を求め、一元化を行うべきと考えるが、如何か。

 

*答  弁
(1)について(関西電力 藤社長)
 今回、大変な事故を起こしたことについて、お詫びするとともに、関西電力としての発電所の運転、設置管理者としての重大な責任を感じている。

(1)について(中川大臣) 
 原子力安全行政に関し、経済産業省はほかの経済活動分野より以上に責任が大きいと感じており、監督責任者としての立場を十分認識しながら対応していきたい。

(2)について(松永 原子力安全・保安院長)
 事業者が策定した管理指針は当然に守られるという位置づけであり、それに基づく肉厚管理が適切になされていれば、今回の事故は発生しなかったと考えている。
 今後、配管減肉に関する管理について万全を期すために、事業者に的確な管理をしてもらうにはどうすればいいか、また、国の関与のあり方をどうするかということについて、十分に検討していきたいと考えている。

(3)について(松永 原子力安全・保安院長)
 こうした状況を踏まえ、肉厚検査等により安全が確認されるまでの間、作業員の安全確保対策を確実に実施するよう、電気事業者等に指示しており、今後、事業者による検査のあり方の見直しということについても十分に検討していきたいと考えている。

(4)について(関西電力 藤社長)
 平素から、安全を大前提としてすべての業務をやっていくということを社員に十分申していたつもりだが、結果的に今回の事故を起こしてしまったのは、教育が十分でなかったということであり、経営者として反省している。

(5)について(中川大臣)
 今回のような事故を2度と繰り返さないよう、関西電力や、他の関係民間会社だけでなく、監督責任者として重大な決意で、やるべき作業を鋭意やっており、今後に向けての国の責任体制というものを考えていかなければならないと思っている。


8・経済産業委員会(関西電力美浜原発事故について・9月29日)

*質問項目
(1)安心・安全を確保するために、原子力安全・保安院が独立したような形でチェックすることが望ましいと考えるが、如何か。

(2)今回の事故は、肝心な検査についての簡素化が原因になっているのではないかと言われており、関西電力からの委託先の管理や情報の共有化がなされていないことに大きな問題があると思われるが、事業者としての対応について問う。

(3)原子力行政で、泊や敦賀の問題のように、減肉が明らかになった段階で、自主点検といえども、電気事業者すべてに対して総点検を指導しなければならないと考えるが、関西電力が泊や敦賀の状況を聞いていなかったということについて、どう考えるか。

(4)今回の事故で入院されている人や、作業に当たっていた人たちは、大変な精神的打撃を受けているとともに、社会復帰や現場復帰できるような状態になっていないということであるが、こうした人たちへのカウンセリングやケアはどうしているのか。

(5)東京電力の原発事故では、企業責任として当時の社長をはじめ、関係の担当重役が辞任したが、今回の事故に関して、社会的責任、企業責任として普通ならばどのようなものになるかについて、大臣の私見を問う。

 

*答  弁
(1)について(中川大臣)
 そのような意見のあることはよく承知しているが、現在、原子力安全委員会と保安院の双方により、原子力安全確保のためのシステムが機能していると思っている。

(2)について(関西電力 藤社長)
 関西電力の発電所間の情報の共有、特に協力事業者と管理する関西電力職員との間の情報共有化、風通しの良さが大変大事だと考えており、これから重点を置いて取り組むつもりである。

(3)について(中川大臣)
 迅速かつ適切に情報の共有を各事業者がやっていくことは、当然必要であり、関係事業者がリアルタイムに情報を共有でき、どういう対策をとったらいいかということについては、原子力安全行政に携わる我々の仕事であると思っている。

(4)について(関西電力 藤社長)
 関係の専門医を現地に派遣し、週1回のカウンセリングを行うとともに、現地にはいなかったものの、発電所の中で働いている人については、相談室をつくり、そちらへ相談に来てもらっている。

(5)について(中川大臣)
 最終処分とは考えていないが、藤社長に対して厳重注意を申し伝えるとともに、美浜3号を停止にしたところであり、これは極めて重い処分だと思う。
 特に公益事業に携わっている会社のトップには、社会的責任というものがより強く高く要求されるのではないかと思っており、今後の推移を見守っていきたい。


9・予算委員会(10月18日)

*質問項目
(1)消費が落ち込み、経済が厳しい環境にある中で、総理が言っているように、景気は堅調に回復しているといえるのか。

(2)政府が規制緩和を打ち出してから、酒屋などの身近な店舗が次々と店を閉めるなど、地域経済はがたがたになっているという現実を、政府としてどのように認識しているのか。

(3)自殺者が6年連続3万人を超え、その中の3割が中小零細の経営者であるとの事実を重く受け止め、元気な日本をつくっていくための国家ビジョンを明確にするということについて、どのように考えるか。

(4)貸し渋りや貸しはがしの結果、企業倒産(6年連続1万5千件以上)が依然として多いということについて、政府の責任においてしっかりと対応すべきと考えるが、如何か。

(5)銀行職員数はピーク時から約40%減少し、役員数も減少しているにもかかわらず、旧大蔵省や日本銀行からの天下り役員数は減少していないということについて、どう考えるか。

(6)原油価格の高騰によって、日本経済が危機的状況になっていることを踏まえ、政府として世界に向け、原油価格に対して投機のないように呼びかける必要があると考えるが、如何か。

 

*答  弁
(1)について(小泉総理)
 調査結果によってはばらつきがあるが、総じて堅調に回復しているというのが、一般的な見方だと思っているが、この景気回復の動きを地域や中小企業に浸透させていく必要があると認識している。

(2)について(小泉総理)
 時代の流れを見ると、すべて現状維持というのは難しいのであり、それぞれがやる気を出して、新しい時代に対応できるような商売に意欲を出していただきたいし、そのための必要な支援のあり方については、今後も十分検討する必要があると思っている。

(3)について(小泉総理)
 自殺者が多く出ていることについては、大変深刻に、また残念に思っており、これには経済的な要因や病気等の要因など、いろいろあるだろうが、どうやって自殺者を少なくしていくかについて、より細やかな対応が必要ではないかと思っている。

(4)について(小泉総理)
 貸し渋りや貸しはがしのないような、中小企業が意欲を持って経営に乗り出すことができるような支援策や、中小金融機関への対応についても、政府一体となってやっていきたい。

(5)について(小泉総理)
 いわゆる天下りについて、権限を背景とした押し付け的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えており、今後、適正に対応していくべき問題であると思っている。

(6)について(小泉総理)
 投機というのは、政治的圧力をかけてもとまらないものであると認識しつつ、今後とも、省エネ対策や代替エネルギー対策等に加え、石油価格の動向について十分注視しながら、大きな悪影響を受けないような配慮をしていかなければならないと思っている。


10・拉致問題特別委員会(12月2日)

*質問項目
(1)昭和63年から拉致問題が国会で指摘されてきたにもかかわらず、政府の対策が遅れてきたことについて、どう考えるか。

(2)拉致問題対策の遅れについて、これまで関係者に対し、政府が非を認めてわびていない点について、政府の責任をどう感じているのか。

(3)拉致問題特別委員会の設置が、ここまで遅れたことについて、どのように認識しているか。

(4)曽我さんのケースについて、24年間もの間、拉致されたということに気づかなかったのはなぜか。

(5)200名とも300名ともいわれる、特定失踪者についての取り組みはどうなっているのか。

(6)脱北者が日本大使館へ駆け込んだ場合の対応がまちまちな中で、もし、中国大使館へ日本人拉致被害者が救済を求めてきた場合、政府として、どのように対応するつもりか。

 

*答  弁
(1)について(杉浦官房副長官)
 警察によれば、なかなか証拠が集まらなかったため、最初の拉致被害者認定が1994年と遅れたわけであるが、現在、政府として拉致問題は、日朝間の最優先課題として、関係機関の緊密な連携のもとで、その解決に取り組んでいる。

(2)について(杉浦官房副長官)
 拉致のような行為を許したという点は、日本のこれからの国のあり方の一部として考えていかなければならないし、結果として多くの方々に御迷惑をかけた点については、国としておわびしなければならないと思っている。

(3)について(逢沢外務副大臣)
 国会のいろいろな政党間のやりとり、その結果としての判断であると承知している。

(3)について(杉浦官房副長官)
 政府としては、北朝鮮関係閣僚会議のもとに拉致問題に関する専門幹事会を設けており、今回、国会で拉致特委ができたこととあわせ、日朝間の最優先課題として取り組んでいくことに変わりはない。

(4)について(警察庁 瀬川 警備局長)
 警察として、あらゆる事態を想定して調査を行ってきたが、北朝鮮に拉致された事案であると判断するだけの証拠を集めるには至らなかったという状況である。

(5)について(警察庁 瀬川 警備局長)
 北朝鮮による拉致の可能性が非常に高いと言われている状況は十分承知しており、海外の治安機関との協力等による調査を鋭意進めているところである。

(6)について(逢沢外務副大臣)
 もし、日本国籍を有する拉致被害者が中国や、第三国にある公館に駆け込むといったような場合には、当然、当該国に対し、その保護について協力を要請することになる。

衆議院ホームページより転載