闘い続ける 前・衆議院議員田中けいしゅう

委員会議事録

●衆院予算委員会質疑 平成17年5月16日

○田中(慶)委員 民主党の田中慶秋です。
 今、仙谷政調会長初め菅議員からそれぞれの議論がありましたが、私は、外交、安全保障というものは、与党、野党の別なく、国家として、国家国民のための政治を前提として行うべきものであって、そういう中で考えてまいりますと、すなわち、国際的に日本がいかに尊敬される国になるべきか、とりわけこの日本を取り巻くアジア、あるいはまたアメリカを初めとする同盟国でありますそれぞれの国との関係等について、今改めて、日本の国家戦略なり、あるいはまた国家目標としての取り組み方を総理に具体的にお示しいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣 私は、日本の外交、国家戦略、基本方針、これにつきましてはかねがね申し上げているとおりでございまして、それは、六十年前の戦争を反省して、二度と戦争を起こしてはならない。そのためには、国際社会から孤立してはならないし、敵対国であったアメリカとも友好的関係を結び、今や同盟国として、最も信頼する国として、安全保障条約も締結している、なおかつ、各国と協力し、国際社会の中で生きていかなきゃならない。いわゆる国際協力、国際協調、これが重要であるということで、戦後一貫して、日本は外交方針として、日米同盟と国際協調、これを重要な基本方針としてやってまいりました。
 これは今後も変えてはならない日本の国家戦略として、外交方針として貴重なものだと思っておりますし、現在でも、そういう観点から、国連改革あるいは東アジア共同体、隣国の中国、韓国との関係、ASEANとの関係、ASEANプラス日中韓定期的な協議、あるいはAPECの会合とかASEMの会合とか、国際社会の場で、日本としての責任を果たすべく積極的に参加し、世界の平和と安定の中に日本の発展があるんだという観点から、アフリカにおきましても、あるいは中東和平に対しましても、日本と最も遠い距離にありますが、日本として何ができるかということを考えながら、日本としての外交を進めております。

○田中(慶)委員 戦後六十年たち、改めて過去を振り返ったときに、今まさしく日本の内政、外交ともに、ある面では行き詰まり状態、このように言われているわけであります。
 特に、日米関係等についても、総理の盟友とも言われますブッシュ大統領が二期目の当選をされて現在に至っておりますけれども、そういう中で、今まで親日派あるいはまた国際協調派と言われましたパウエル国務長官や、親日派のアーミテージ国務副長官等が退任され、また、強硬派と言われるゼーリック前通商代表部、あるいはまたライス国務長官等は、日米関係等について、先ほどもお話がありましたように、日本の牛肉等の問題等についても日米関係に対し悪影響をもたらす、もたらしつつある、このような発言をされました。
 テロ対策やイラク問題で日米同盟国として協力をし、そして今牛肉の問題一つでこれだけの厳しい発言を浴びせられるということ自体は、私は日米関係に陰りがあるんではないか。特に日本の食の安全ということを含めて、BSEの問題は、日本ではそれなりに、全頭検査を初めとして取り組んできた。そのことを明確に相手に伝えているならばこのような発言はなかったと私は思っておりますけれども、日米関係の陰りがこういうところにあらわれているんではないか、このことも言われているわけであります。
 特に、先ほどもお話がありました国連の常任理事国入りの問題等について、ブッシュ大統領がアジアの環境を見、あるいは日本の状態を見ながら、今、時期尚早であるべきような発言もされた、このような形も承っております。
 こういうことを含めて、アメリカの日本戦略といいますか、アジア戦略における日本の立場というものが逆に後退しつつあるのではないか、このことも心配をされ報道されている、こういうこともあるわけでありますけれども、総理あるいは外務大臣はこのことについてどう考えられているのか、お伺いしたいと思います。

○町村国務大臣 日米関係、私は、一言で言えば、非常に強固なものであることについてブッシュ第二期政権になっても何ら変わりはない、こう思っております。
 もとより国と国との関係でございますから、従前から日米間にだっていろいろな問題が起きてまいりました。今回、たまたまそれがBSE、こういった問題になって出てきておりますけれども、だからといって、この日米のしっかりとした関係、世界の中の日米同盟という実体にはいささかの影響も与えていない、こう私どもは考えております。
 BSEの問題、それは確かに、今、日本の国内で慎重な手続を踏み、そして、今度は輸入牛肉について食品安全委員会で取り扱われる。このことについても一貫して小泉総理は、ブッシュ大統領に対して、日本の食の安全というものの基準で考えていきますということで、いわゆる輸入再開の時期をいつにするかということについては一切お触れになっておりません。そのことについてはブッシュ大統領も理解をしておられると私は思っております。
 もちろん、彼らの国内政治の必要上、それはいろいろな要求が出ます。それはそれで私どもも受けとめなければならないと思いますが、基本的なBSEにかかわる問題について日米間の理解の違いはない、こう考えているところでございます。
 また、国連の安全保障委員会の常任理事国入りの問題、これについて、ブッシュ政権が第二期になって人がかわり、なかなかスタンスがはっきり見えてこなかったという部分は確かにあったかと思います。
 ただ、今や体制も固まり、先般、それまでどちらともとれるような発言があったのを、改めて四月に入って国連総会の場で、アメリカは、日本の常任理事国入りを支持する、それから一定の期限を限って答えを出す、もちろんそれ以前に徹底した議論は必要だけれども、いつまでもコンセンサスということで決定を後ろ延ばしにすることは適切ではない、こういうような、いわば日本の主張に沿った形での発言も明確にしておられるところであります。
 ただ、依然として、必ずしもはっきりしないのは、これはアメリカのみならず、現在の五つの常任理事国そうでありますけれども、その五つの常任理事国のいわば独占的な地位というものが、幾つかの常任理事国が入ることによって、いわば立場が弱められるということについて、本当にそれを歓迎しているのかどうなのかということは率直に言ってなかなか見きわめがたいところもありますから、私どもとしては、アメリカのみならず中国もロシアも、すべての常任理事国に対して、より一層の理解を深める努力というのを一生懸命今やっているということであります。
 結論として申し上げれば、私は、日米関係にいささかの揺るぎもない状態である、かように考えております。

○田中(慶)委員 そうであるならば、先般の、ライス国務長官が外務大臣、あなたとの話の中で、この牛肉問題等について、日米関係に対し悪影響をもたらしつつあるということを明言されたと思いますけれども、その真意はどこにあるんですか。

○町村国務大臣 細かい外相会談のやりとりの一言一句、私も正確に覚えておりませんし、またそれを引用すべきでもないかもしれませんが、米国政府の希望として、できるだけ早くこの問題を解決してもらいたい、それは彼らの希望としておっしゃることは当然だろうと思っております。
 私どもも、何もいたずらに時間をかけて、ひたすら引き延ばして、何か日本の該当する業界を保護しようとか、そういう立場で物を言っているわけではございません。あくまでも食の安全性の確保という観点から、今、食品安全委員会が慎重な手続で議論をしているということを彼らに説明し、その日本の手続がこうやって行われているということについて、アメリカ政府も理解をしている。ただ、願わくは早く答えを出してくださいねと、彼らの希望として言うことは、それは別にある意味では当然かもしれませんし、我々も願わくはできるだけ早く正しい答えが出ることを期待しているということでございます。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕

○田中(慶)委員 いずれにしても、こういう一連のことを含めながら、日米関係の基軸というものが崩れつつあるのではないかと心配する向きもあるわけでありますから、尊敬され信頼される日米関係ということを考えたときに、やはりそのことを明確に表現しておく必要があるだろうと思います。
 そこで、外務大臣及び防衛庁長官もきょうお見えいただいておりますけれども、日本は基地県として、大変大きいわけでありますが、沖縄に次ぐ基地県、神奈川のことも考えても、総理の地元であります横須賀、これは海軍の司令部がそこにあるわけでありますけれども、そういう中で基地の再編が問われているわけであります。そういう基地の再編の中で、今、日米ガイドライン等々を含めてその協議が行われつつ、あるいは行われているんだろうと思います。
 しかし、私たちはそのことがオープンになっておりませんからわかりません。特に、陸軍第一司令部、ワシントンからキャンプ座間に移転をするというような報道が今よくなされているわけであります。こういうことを含めながら、やはりこの問題等について、決まったから地元に説明するとか、決まったからこうであるということよりは、むしろ、全体的な日米関係の信頼があるならば、そういうことを含めて明確に国民に知らせるべきであろうし、あるいはまたそのことがこれからの全体的な協力関係をより構築することであろうと思います。
 特に、地元の地方自治体等については、この首長であります座間初め相模原等、そして神奈川県知事も、外務大臣にこの問題について明確な答えを求めていると思いますし、そしてその時期も、なおかつ、それぞれ地方の議会等についても、署名活動をやったり、いろいろなことの地元の動きがあるわけであります。信頼関係があって、そしてお互いに共通の認識を持っているならば、そういうことも明確に伝え、なおかつそれぞれの同盟国としての役割を果たすのであれば、そのこともはっきりとすべきだろう。
 ところが、全部ベールに包まれて、ある日決まった段階でぼんと言う、これが今までの日米関係。あるいは、外交のいろいろな問題で、外交ですからいろいろなことを言えない部分もあろうということはわかりますけれども、やはりそれを受け入れる、そして後々、全体的な問題、そして今、特にキャンプ座間の問題等については、基地の恒久化等々を心配されながら地元でおられるわけであります。こういう一連の問題を含めながら、この日米の、海軍司令部、そして陸軍第一司令部、ワシントンからこちらに来るということであります。
 そうすると、世界戦略的なあるいはアジア戦略的なことを含めて、こういう配置を、再編をされるのではないかという、こんなことも盛んに新聞でも報道されているわけでありますから、こういうことを含めて、やはり信頼があればあるほど、そのことを明確に伝え、あるいはまた地元の意向もはっきりと伝えていくべきだろうと思います。
 沖縄の米軍の基地の縮小問題もなかなか進んでいない等々を考えても、こういう一連のことを含めながら、はっきりとした態度を示していくことがやはり信頼関係をより構築することになるだろう。このことについて、総理の地元の問題もあります、等々含めて御答弁をお願いします。

○町村国務大臣 田中委員には米軍再編成問題に常日ごろから御関心をお持ちいただいて、大変にありがたく思っております。
 この問題につきましては、基本的な視点として、在日米軍の抑止力というものを維持しつつ、同時に、基地所在自治体の住民の皆さん、地元の皆さんの負担の軽減をできる限り図っていく、この視点から取り組んでいるところでございます。
 それで、二月に2プラス2という、日米の外交、防衛担当の大臣が集まりまして、基本的な理念について共通的な理解に達した上で、その上で、現在、役割、任務をどのようにお互いに分担するか、さらにそれと同時に、個別の施設・区域をどのように再編成していくのかということは、今まさに議論をしている最中でございます。
 したがいまして、今この段階で議論の途中経過をすべて明らかにしていくということは、いたずらにまた地元の皆さん方にいろいろな誤った情報、変わるかもしれない情報を途中でお出しするというのは不適切であろうということで、日米間で一定の合意に達したところで地元の皆さんにお示しをする。
 もちろん、それは最終決定ではなく、地元の皆さんにお諮りをし、御理解をいただき御納得をいただくというプロセスを経た上で、その上で改めて日米間で最終決定にしていくという手順を踏んでいこう、こう考えているところでございまして、日米間合意が出た、もうこれでびた一文変わりませんという性格のものではないという点はまず御理解をいただきたい。また、地元を含めて住民の皆さん方への説明責任というものを政府は持っている、そのように考えております。
 神奈川の知事さんにはもう二度三度お目にかかっております。また、沖縄の知事さん初め、座間市とかあるいは相模原市、横須賀市の市長さん等々ともお目にかかっております。一番最近では三月二十八日になりますが、そうした関係自治体の知事さんの集まられる渉外自治体というお集まりがございまして、そこの皆さん方と私と大野防衛長官、一緒になってお話を伺ったところであります。
 したがいまして、今後も、一定の合意ができたところでこの渉外自治体等の皆さん方にきちんとしたお話をし、そしてまた御意見も伺い、それを持ち帰りながらまたアメリカ側と再協議をして、そして最終結論に持っていきたい、こういう手順を踏んでやっていこうと思いますから、頭越しにぼんと決めて、はい、これで終わりです、そういう形をとるつもりは私どもございませんので、その点はひとつ御信頼をいただければと思います。

○田中(慶)委員 大臣はそうおっしゃられても、この問題は、もう昨年から報道されたり、あるいは地元で大きな話題になっているわけでありまして、大臣にも何回となく地元の首長が申し入れをしていると思います。そういう中で明確な答えがない。そして、今までの経過からすると、ある日突然というような問題も出てくる。こんなことから、地元ではそれぞれ署名活動が始まった、こういうことであります。
 ましてや、地元の協力なくしてこのトランスフォーメーションの座間への移転というものはなかなか難しいことであろうと思いますし、また、なぜ座間に来るかということ自体も地元では非常に話題になっているわけであります。アジア全体なりあるいはまた日本全体を考えてまいりますと、横須賀にあり、また今度は座間に持ってくるということになりますと、何か非常に、ある面ではテロやいろいろな形の標的に神奈川がならぬか、こんな話まで話題になっているぐらいでありますから、日本の全体的な問題として基地問題というものは考えていかなければいけないだろう。
 沖縄、神奈川が非常に基地の負担というのが大きいわけでありますから、そういうことを含めながらこの考え方を明確に示していかないと、今大臣が幾ら協議中だと言っても、私は、ある程度の中間報告もすべきであろうし、それがお互いの信頼関係につながるんだろうと思っております。良好な日米関係を築くということも大切でありますが、国内もまた同じような形の中で、それぞれの自治体との良好な関係を築く意味でもそのことを明確にすべきだろうと思いますが、大臣の考え方をお伺いします。

○町村国務大臣 今、いみじくも委員が、中間報告をしたらどうか、こういうお話がありました。まさにそういう意味で、私どもは、中間的な取りまとめを行ったところで各自治体に御説明をし御理解をいただく努力をする、そして、その間のフィードバックをした後、最終結論に導くという意味で、まさに中間報告を、いつごろになりますか、今鋭意作業をやっております。
 その作業のプロセスの中で、いろいろなアイデアをそれぞれ出します。その一部が、なかなかマスコミの皆さん方も敏腕な人たちが多いものですから、どこかで情報が抜けて出ていく。正しいものも間違っているものも実際僕はあると思いますけれども、なかなかそれを十分な形で防御できないのは残念なことだと正直言うと思っております。したがいまして、そういう個別の情報について私どもは一々コメントをいたしませんが、したがって、委員御心配の座間のことも今まさにいろいろな議論をやっている最中でございます。
 一つだけ決めるというふうにはいかないわけですね。やはり、いろいろなところと関係を持つものですから、全部のパッケージで、一つのいわば中間報告をあと何カ月かのうちにまとめてお示しをしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 地元の皆さん方のお考えもよく頭に置きながら、私ども、アメリカ側と議論をしている最中でございます。

○田中(慶)委員 ちゃんとした話をしないものですから、いろいろな形でマスコミがリークをする、それに基づきながらまた大きな課題のいろいろな話題が飛ぶ、これが今の実態でありますから、正しい一つのコメントというものはぜひやっていただきたい、このように要望しておきます。
 さて、今、先ほども話題になりましたけれども、国連の改革の問題等について、日本は国連の分担金、外務大臣、アメリカに次ぐ日本の負担、どのぐらいになっておりますか、教えてください。

○町村国務大臣 二〇〇五年の分担率、アメリカが二二%、日本は一九・四六八%、ドイツが八・六六二%ということで、日米が図抜けた一位、二位になっているところでございます。

○田中(慶)委員 これだけの分担金を出しているわけでありまして、日本の経済は決して楽な状態じゃない、にもかかわらず、国際貢献という形でこれだけ出しているわけであります。総理が一生懸命この常任理事国の問題をとらえ、なぜそれに賛同いただけないのか。その理由はどこにあるんだろう。例えば中国、韓国は、このデモでもおわかりのように、日本の常任理事国を物すごく反対している。それに対するメッセージはどうなっているのか。
 少なくとも、そういうことを含めて、この今の負担状況、お金だけじゃありませんけれども、いろいろな負担の状況や、あるいは全体的な日本の役割、国際貢献というのは十分私は果たしつつある。中でも、戦後の処理の問題も含めて、現実には敵国条項等の問題もまだ解決されていない。こういうことを含めて、なぜいまだにそういうことについて明確に政府としての取り組みを行っていないのか。
 そしてなおかつ、常任理事国入りの問題は、世界の多くの皆さんのうち、特にこの五カ国の常任理事の皆さんが一つでも反対するとできない、こういうことを承っております。中国がノーと言ったらば常任理事国に入れない、こういうことでしょう。そのことを含めて、どこに問題があるのか明確にすべきだろうと思いますが、大臣の答弁をお伺いします。

○町村国務大臣 戦後、この常任理事国に関して一回だけ規約の改正が行われておりまして、それは、非常任理事国の数をふやすという決定が行われたのみであります。
 例えば十年前、ちょうど国連ができて五十年のときも相当いろいろな議論がありましたけれども、結局何も決まらなかった。それは何かと言うと、まず、先ほどちょっと申し上げましたけれども、常任理事国の五カ国にとってみると、その彼らのある意味では優越した地位が相対的に下がるわけですね、ほかの常任理事国が入るということによって。したがって、それは決して、いやすばらしいですねという話にはもとよりならない。
 では、大勢のその他の国々について言うとどうかというと、自分たちが常任理事国入りする可能性があるならばそれは非常に熱心に取り組むでしょうけれども、まず自分たちが常任理事国になるということが考えられないということですから、いわば、これはどっちでもいいですよと。強いて言うならば、今、コーヒークラブと呼んでおりますけれども、非常任理事国の数だけをふやすという案にそれなりに多くの国々が関心を示すというのは、今ですと十年に一回とか十五年に一回しか非常任理事国が回ってこない。それを、もしかすると、非常任理事国の数がふえると自分たちもなれるかもしれないという期待を持つわけでありまして、何もなければ、多分、非常任理事国の数のみをふやすという案の方が、一般的に言えば人気のある案になりやすいわけです。
 それにもかかわらず、私ども今、日、独、ブラジル、インドとともに、そうじゃないんじゃないですかと。やはり、世界の現実、実際の国の力、地域の代表性、あるいは委員の言われた財政的な貢献、こうしたもの、さらには、先ほど来から議論のありました戦後のそれぞれの活動というもの、特に日本は、平和維持のため、平和をつくるための、ODAでありますとかPKOでありますとか、さまざまな活動をやってきた。そうした平和活動での実績というものがあるからこそ、私どもは常任理事国入りする資格がある、こう主張しているわけであります。
 そういうことを現実的に踏まえるということになれば、常任理事国の数をふやすということに私は正当性があると思うけれども、しかし、多くの国々がそれに熱心に賛成するかどうかというと、なかなか本質的に難しい問題があるということは御理解をいただければと思います。
 しかし、そういう中で、今、アナン事務総長も大変熱心に、三月に報告を出し、取り組みを進めておりますし、先般、私は四月下旬にニューヨークに参りまして、日本主催の国連改革委員会をやりましたところ、反対の国も含めてですが、百六十五カ国以上が集まってくれたというのは、やはり今国連改革をしなければいけない、そういう考え方が相当広く浸透してきたことのあらわれだろう。中国、韓国でさえも、国連改革は必要だし、安保理改革が必要だというところについて彼らは異論を唱えていないという点は、私は議論の出発点として大切なことだと思っております。

○田中(慶)委員 ですから、私は、最初に総理に伺ったわけであります。日本という国が尊敬される日本になるためにということで申し上げて、一生懸命努力をしておりますということでありますが、現実に常任理事国入りができないということ自身は、総理が言っていることと周りが評価していることの違いがここにあらわれているんじゃないかと思う。
 日本の平和の実績とか負担であるとか、そういうことも含めて、こういう問題を明確にそれぞれの国にPRする必要があるでしょうし、現実問題として、なぜ中国がそんなにこだわっているのか。今まで、ODAの問題を見てくださいよ、過去にどれだけ中国の発展のために貢献されたんですか。
 いろいろなことを含めて、日本の国が、極端なことを申し上げて、日本経済は今、中国抜きにして語れないというぐらいまで、経済部門においては大変な協力関係があります。しかし、政治の分野においては冷戦だと言われているわけであります。こんな状態をつくっているのは、やはり政治のリーダーシップがないから、あるいはまた、我が国のそういう問題に対する取り組みの希薄から来ているんじゃないか。自分はこうしていると思っていても、相手から評価されなければ何にもならないことであって、それは自己満足というものじゃないでしょうか。
 私は、そういうことを含めて、少なくともこういう一連の問題は、総理が言っている、外務大臣が言っていることと違って、この常任理事国という問題は、ある面ではそういうことが進んでいるんじゃないかと思いますけれども、見解をお伺いします。

○町村国務大臣 もし、日本だけが常任理事国入りすることについて皆さん賛成ですかどうですかという、それだけのテーマで投票すれば、私は、もう圧倒的多数でそれはなれる、こう確信を持っております。それだけ日本の活動というのは、先ほど総理が言われたように、評価はされております。そのことは、私は、いろいろな国の外務大臣と話をしてみるとよくわかります。もちろん、外交辞令もそれはあるのかもしれません。しかし、私は、日本という国はそこにもっと自信を持っていいと思うんです。余り自虐的になる必要はない、こう思っております。
 ただ、では、常任理事国入り、日本だけがなるという運動を日本だけでやってうまくいったか、そうではない。やはり、多くの国々と一緒になってやらなければここまで運動は盛り上がらなかったという点がある。それでは、ブラジルがどうですか、ドイツがどうですかというと、またそれぞれに、いや、あいつだけは嫌だ、あいつだけは嫌だというのがいろいろ出てきて、全体として、なかなかそれでは三分の二とか圧倒的な多数が今とれる状態かどうか。
 これは今後の活動いかんということで、本日、国連で、G4と呼んでおりますが、日本を含む四カ国のグループから共同決議案の案を関係国にお示しをしております。それは、常任理事国を六カ国、非常任理事国を四カ国、都合十カ国ふやす、こういう枠組みの決議案を出して、まずその枠組み決議案を第一段階通した上で、第二段階として、今度は個別の国ごとの賛成、反対というものをとっていく、そういう手順を踏むという形で、私、今後ともその活動を前向きに進めていこうと思っているわけであります。

○田中(慶)委員 私が聞いたのは、少なくとも、常任理事国入りをするためには、この五カ国のまず協力がなければできない、こういうことでしょう。多数をもってじゃないんですよ。この五カ国がちゃんとオーケーをしないと、今の組織上は進まないわけです。その一つに中国があるんですよ。ロシアがあるんですよ。中国との関係が今のような膠着状態で、あるいはまた、デモを含めて、韓国や中国がデモを行っている一つの原因に、日本のこの国連常任理事国入り反対ということを明言されているわけです。
 こういうことを含めて、今のような大臣の答弁では私は納得できない。はっきり申し上げて、隣、一番近い、近くて近い中国が、経済分野においては非常に大変な日本に影響力のある状態をつくり、政治は冷戦状態だと言われている。ですから、このことにもっとしっかりと、幾らお題目を唱えて、国連常任理事国入りを幾ら望んでいても、その五カ国がみこしを上げない限り進まないわけでありますから、こういう一連のことを含めてしっかりとしておいてほしい。これは要望しておきます。
 特に、中国問題に絡んで、今まで、中国に対するODAというものは約三兆円、日本は協力関係をとってきたと思います。ことしの予算を見ても八百五十九億円、こういう形で拠出をしているわけであります。しかし逆に、日本が反日デモをされるという日中関係。そして、あの反日デモ以来、日本の少なくとも大使館や日系企業が大きなダメージを負っている。その原因はどこにあるのか。さっきも議題になりましたけれども、この原因を明確に追求を、あるいはまた調査をしないで次の段階に進むと、また大きな問題になるだろう。
 結果として、今までは空洞化という名のもとに、日本の企業は中国へある面ではいろいろな形で進んでまいりました。そして中小零細企業も、バスに乗りおくれないようにというような形で、中国にいろいろな形で進出したわけであります。
 こういうことを含めて、今中国に行かれている人たち、そしてまたこれから、それぞれ、この帝国データバンクの調査によっても明らかなように、三分の一は中国の企業進出をもう後退したい、あるいはまた引き揚げたい、こういうことを言われております。そしてなおかつ、この中国の問題等について、あのデモ以来、日本の多くの経済にダメージを負っている、こういうことについて、経済産業省はどうとらえ、そしてどうこれを指導していっているのか、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕

○中川国務大臣 今、田中委員御指摘のように、ここ一、二カ月、反日デモ等で、企業の影響が非常に大きくなっているということは事実でございます。
 統計によると、進出企業の五五%が不安を感じているとか、あるいはまた損害額は九兆円、これは知的財産権等々セットの被害額でございますけれども。そういう中で、他方、二万社を超える日本の企業が既に進出をしていて、現地調達率が五〇%を超えているということでございますから、これは、日本企業にとってもマイナスですけれども、中国経済にとってもマイナスだという認識を日中共有していかなければいけない問題だろうというふうに思っております。
 決してこれは日本だけの問題ではなくて、中国がしっかりと法に基づいて、知的財産権、投資ルール等も含めまして、きちっとルールを遵守して、治安を維持していただかないと、日中双方のお互いの経済、それから日中の連携というものに大きな影響があるというふうに思っておりますので、我々としても強い関心を持って、中国政府のきちっとした対応をとっていただくように、我々も期待しております。

○田中(慶)委員 民でできることは民ということで、余り政府が関与しないようでありますけれども、これだけデモがあり、そして不買運動まで起きているんですよ。なぜ政府がこれを阻止しないんですか、発信しないんですか。このことが日本企業の不安につながっている。両国にとってプラスじゃないですよ。民でできることは民だと言っておきながら、そういうことを、今のように、民でできること以外のことですよ。デモは政府が政治的に解決しなきゃいけないことでしょう。それをどういうふうに努力されているんですか。明確に答えてください。

○中川国務大臣 中国の政府の方と話していると、率直に、先方も困っているという認識を持っております。不買運動、いいものを買うな、日本製品を買うなということ。それから、日中だけではなくて、今回の一件の出来事は、ヨーロッパ、アメリカにとってもある意味では大変な警鐘を鳴らしたわけでございますから、日本経済にとっても、あるいは日中にとっても、そして中国自身にとっても決してプラスではないというふうに思っておりますので、日本としては、中国政府に、こんなことをやっていたら経済発展に影響を与えますよということは私自身強く申し上げ、中国政府もそういう認識があるというふうに思っておりますので、これは中国にとって決してプラスではないということは、私は、中国はよく認識をしていることだろうというふうに思っております。

○町村国務大臣 デモがあった後、四月十七日、そして五月、外相会談でもこの問題、提起しております。そして、中国の商務部長さん、通産大臣のような方でありますが、その方も、四月のたしか二十日ごろだったと記憶をしておりますけれども、公の場で、こういう不買運動等々は日本のためにもならないのみならず、中国の国民にとってマイナスである、したがって、こういうばかなことはやめようということを、非常にはっきり彼らも認識した上で発言をしているという事実だけちょっと補足をさせていただきます。

○田中(慶)委員 もう少し強く申し上げたっていいと思うんですよ。中国の発展のために日本は、大変財政的に厳しい中でもODAという金をたくさん協力しているわけですよ。協力は協力、そういうこととは関係ないみたいなことじゃ困るわけであります。
 いいですか。模造品を見てくださいよ。大体、特許庁を初めとして日本のリサーチの中では、約九兆円と言われているんですよ。そして、純利益が五千八百億円と言われているんですよ。では、これについてどう具体的に政府が関与し、中国政府に対して申し入れをし、この模造品に対して、日本に与えているこれだけの大きな影響があっても、民は民だ、こんな形でいいんでしょうか。お互いによきパートナーであるならば、そのことをはっきりと、政府のラインで向こうにしっかりと対応すべきであろう、このように思いますが、答弁を願いたいと思います。

○中川国務大臣 模造品、海賊品対策は、これは日本にとって極めて重要な問題でございます。特に、WTOに入ってきちっとした市場ルール、経済ルールを守るという前提の中で、この模造品、海賊品はひどいと言わざるを得ません。と同時に、これは日本だけの問題ではなくて、アメリカ、EUといった国々にも同じ問題がございますし、それから中国の政府の方に聞きますと、いや、一番困っているのは中国自身なんだという話もありますけれども、それは一番じゃなくて三番か五番の話であって、第一に困っているのは、日、アメリカ、EUだと思っております。
 中国もそれなりに対策をとっているようでございますけれども、とにかく中国のイメージがよくないということになってしまいますから、私は、中国が経済発展を遂げていくためには、この問題は中国自身の問題として対応をしていかなければいけないというふうに思います。
 今田中委員から御指摘がございましたように九兆円、あるいは中国国務院のデータでも三兆円という大変な被害が出ているわけでございますし、それから、知らない人が買うととんでもない粗悪品をつかまされるという意味で、もともとの企業のイメージにも影響するわけでございますから、これは政府全体として、もちろん私も中国の高官に会うたびに、これは決して中国のプラスにもなりませんし、一刻も早くやめてもらいたいということを強く申し上げているところでございまして、これは中国の自主的な積極的な対応というものが必要だと思いますし、取り組みつつあるというふうに私どもは理解をしておりますが、日本政府の積極的な責任のもとでこの問題には取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。

○田中(慶)委員 中国は経済と政治が一体でありますから、やはりそのことを強くアクションを起こさない限り、この模造品の解決にはならぬと思います。もう長いこと、これはきのう、きょうじゃないですよ。前からさんざん私もこのことを指摘しましたよ。十年以上指摘しているんですよ。にもかかわらず、一向に解決できない。これはやはり、日本の政治がはっきりとイエス、ノーを主張していないからこんな結果になるんだろうと私は思っております。ODA、それだったらやめますよぐらい、そこまで言うことはどうかわかりません、そのぐらい強い気持ちでやらなければ、私はなくならないだろうと思います。
 再度、決意を聞かせてください。

○中川国務大臣 ODAとか、日中関係、非常にパイプが太くなっておりますから、いろいろなカードはあるんだろうと思いますけれども、この模造品、海賊品対策はそれ以前の問題として、私はこれだけでも強く中国と闘っていかなければいけないというふうに考えております。

○田中(慶)委員 そこで、中国に関連する問題で、さらに東シナ海の大陸棚問題、石油開発の問題であります。
 尖閣諸島を初めとするあの海域で、この問題が大きくクローズアップされているわけであります。初めは昭和四十年代、四十四年ごろからこの問題が議論されました。昭和四十二年、東海大学の新野教授が国連アジア極東経済委員会というところで、尖閣諸島海底油田存在ありという問題について論文を発表されたわけであります。それ以来、中国政府が、今までは中国の領土という問題とは別に、余り関心なかった問題が、その油田問題以来、大変な関心を持っておられる、こういうことでありまして、それが今日、大陸棚の油田の開発問題等について大きくクローズアップされております。
 日本でもこの問題について、帝国石油を初め石油資源開発や芙蓉石油開発、うるま資源開発等、いろいろな申請をしたり、いろいろなことをしてまいりました。最終的には、帝国石油がこれに対して本格的な取り組みをしようとしているわけでありますが、これらについて、いろいろなことを含めて、資源のない日本、そして今のような状態で、石油価格の変動によって、日本の経済に与える影響は非常に大きい。ところが、自主開発の問題、ここの問題に大きく関心が集まっているわけでありますけれども、中国政府との問題で、その辺に対する結論、許可等の問題がずっと先送りをされてきました。
 昨年ですか、この許可について検討をされる、あるいはまた経済産業大臣、担当大臣として中国にそのことを強く発信をされておられるわけでありますが、その辺の状況についてお伺いいたします。

○中川国務大臣 今田中委員御指摘のとおり、昭和四十年代に国連のエカフェというところで調査をしましたら、この東シナ海に石油、天然ガスが存在する可能性が高い。そこで、日本の、今御指摘になったような民間企業が鉱業権の設定の申請を出したんですけれども、ずっと三十数年間、イエスでもノーでもないという状況が続いたわけでございます。
 中国側のデータあるいはまた当時のいろいろなデータを総合しますと、日本は、排他的経済水域がまたがるところについては中間線というやり方をとっておりますけれども、中国は、今では余り多数説ではない、むしろ少数であります大陸棚自然延長論、したがって沖縄トラフまでが自分のEEZなんだということでございます。これはちょっと、出るところへ出ればという話になりますけれども、日本としては、お互いの中間線で分けるべきだと。
 そうしましても、例の春暁とか断橋とかこういったガス田、石油田がまたがる可能性があるので、それについては作業の中止あるいはまたデータの公開を去年来ずっと求めているわけでございますけれども、誠意ある回答がないということでございますので、日本としても、国連海洋法条約あるいはまた鉱業法に基づきまして粛々と申請者に対して、大変時間がかかりましたけれども、営業のリスクといいましょうか、メリットといいましょうか、そういうものを判断した上で試掘をしたいということでございますので、試掘権付与の作業に入ったわけでございまして、これはあくまでも日本の主権的な立場で粛々と進めているということでございます。

○田中(慶)委員 経済産業大臣と、一方、外務大臣は何か慎重論を唱えているやに伺っております。時間の関係もありますが、閣内不統一にならないように、これをしっかりと申し上げておきたいと思います。外務大臣、答弁は時間の関係でいいですけれども、そういうことが報道されておりますから、現実にそのようなことのないようにしておいていただきたいと思います。
 最後になりますが、北朝鮮の問題について申し上げたいと思います。
 特に、北朝鮮の問題で、核開発の問題等々が、私たち日本として、隣接国でありますから非常に興味があり、あるいは心配になってくるわけでありますけれども、こういう一連のことを含めながら、北朝鮮は八千本の使用済み核燃料棒の取り外しを完了して、核開発がもう進んでいるというふうに承っております。こういう一連の問題。
 一方においては、日本の拉致問題等々を考えても、総理が二度訪朝され、そして五人の家族八人の皆さんが帰ってこられましたが、残された人たちに対する問題というのは遅々として進展をしない。
 こういうことを含めながら、国会の決議として、外為法の問題あるいはまた船舶接岸禁止の問題等々が国会で議員立法として承認をされているわけでありますが、その発動もせずに、そして一方においては、核の開発やら核を持っているよというある面ではおどし的な要素も見られるような発言がされ、報道されているわけであります。こういう一連のことを含めて、政府の態度というものは余り国民にとって、まあまあという考え方ではないかと思います。刺激をしないように、対話と圧力なんというようなことをいつまでもやっている時代ではないと思います。
 特に、家族の皆さんがいろいろなところで集会を開き、そして北朝鮮に対する圧力を求めているわけでありますから、そのことを、既に議員立法としてこの法案ができているわけでありますから、一日も早く、家族のことを思い、そしてお互いの国のこういう脅威の問題を含めてやるときに、その解決が望まれるし、政府の態度というものがしっかりと求められておりますので、最後にその考え方を総理に答弁を求めて、私の質問を終わります。

○小泉内閣総理大臣 北朝鮮に対して、特に拉致された御家族の憤りの念というのは私も十分に理解しております。残された御家族の安否に対しまして、政府は何をやっているんだといういら立ちも、家族の立場に立ってみればこれはまた当然なことだと思っております。
 そういうことから、日本として独自に経済制裁を発動すべきだという声も強く上がっておりますが、私どもとしては、この北朝鮮との問題につきまして、拉致の問題のみならず核の問題、ミサイルの問題、これを包括的に解決していくためには、日本独自の動きだけでなくて関係諸国との協力が重要だと考えております。
 特に、今回六者協議というような場が設定されましたが、昨年来、一年近くたってもいまだに六者協議に北朝鮮は応じてきておりません。そういう中で経済制裁を発動して、この拉致の問題が、今日本が思っているような対応を北朝鮮がするかどうか、またそれが効果的かということを考えると、必ずしもそういう面ばかりではない。
 そういうことから、日本としては、六者協議に早く北朝鮮が応じてくるべきだと。この六者協議の場で平和的な解決を目指すべきだというのは、アメリカも韓国も中国もロシアも一致しているわけであります。
 そういう際に、今、北朝鮮が非常に強硬発言といいますか、挑発的な発言なり、何か核開発あるいは核実験等、事実かどうか日本としてははっきり確認しておりませんが、この核の問題を一つの政治的な道具として、みずからの立場を有利にしながら北朝鮮と各国との関係を考えていこうという態度をとっているようでありますが、我々としては、核を持つことによって得られる利益というよりは、核を廃棄する、拉致問題等、日本との場合を考えまして、誠実に対応するということが北朝鮮にとって最も利益になるんだということを今までも働きかけてまいりましたし、これからもそのような働きかけが必要だと思っております。
 ぜひとも、これから、そのような方針で、この関係を重要な関係だと認識しておりますので、粘り強く働きかけていきたいと思っております。

○甘利委員長 これにて仙谷君、菅君、田中君の質疑は終了いたしました。

衆議院ホームページより転載